（令和２年６月23日（火）10：30～10：38 　於）復興庁６階記者会見室）

１．発言要旨
　　おはようございます。
　　先週19日には福島県を訪問し、内堀知事さんと、また、昨日22日には岩手県を訪問させていただき、達増知事さんと意見交換を行いました。
　　私からは両知事に対して、「復興庁設置法等の一部を改正する法律」成立のお礼と今後の復興への決意を申し上げたところでございます。
　　内堀知事さんからは、法改正等に関する謝意に加え、新型コロナウイルス感染症に関する３つの危機、すなわち風評被害、台風、コロナと次から次へ課題が生じたことで心が折れそうになっている危機、また、式典等が中止、延期になり、復興を実感しづらい危機、被災地とのコミュニケーションや訪問が難しくなる現場主義の危機などについてお話がございました。
　　達増知事さんからは、新型コロナウイルス感染症の影響は沿岸の現場まで及んでいる、そういう中にあっても、復興を最後まで進めていく、また、引き続き復興庁のきめ細かな対応をお願いしたいというお話がございました。
　　また、岩手県訪問では、知事との意見交換のほか、岩手県商工会議所連合会、岩手県漁業協同組合連合会を訪問させていただいて、沿岸被災地の経済や基幹産業である漁業の復興の状況や課題について意見交換させていただきました。
　　引き続き現場主義を徹底するとともに、被災者の皆様に寄り添いながら被災地の復興に全力で取り組んでまいりたいと思っております。
　　以上でございます。

２．質疑応答
（問）先週末から今週に引き続き、福島県と岩手県を訪問されたということですが、新型コロナの影響で被災地訪問がままならない中で本格的に被災地訪問の活動が再開されたことになりました。実際、両県知事や、岩手の場合は被災者の漁業者の方々ともお会いしたと思いますが、新型コロナの影響が出た後の実際の被災地の現場を歩かれまして、どのような御所見をお持ちになられたでしょうか。
（答）県知事さんを初め、主立った団体の方々とのお話でございますが、新型コロナウイルス感染症は、決して東北地方が多いというわけではないのですが、及ぶ影響が非常に大きいと認識いたしております。企業関係の方々の御苦労、私どもも金融等いろいろと形を整えて御支援をしておりますけれど、やはり非常に影響が大きいと思っております。
　　また、昨日の岩手県の話では、漁獲量が非常に不振の中にあって、一方においてはなかなか消費が伸びない、価格が安くなっている、不漁で価格が安い状況というのは非常に深刻な事態であるというようなお話を一つ一つ承りまして、本当に復興についてさらに気を引き締め、対応を整えて頑張らなければいけないと、現場主義を本当にきめ細かく対応していかなければいけないと、重ねて思ったところでございます。
（問）関連で、今後、現場主義をきめ細かくということがありましたが、大臣自身は沿岸被災地の現場を訪問する予定など、考えなど、どのようにお考えでしょうか。
（答）今後、日程をいろいろと調整しておるところでございますけれど、国会のほうが忙しかったときから、いよいよ19日から東京からお伺いすることができる状況になったわけでございますので、できる限り実際に足を運ぶことができればと思っておるところでございます。
　　非常に広い地域ですし、対象自治体も多いわけでございますけれど、できる限り努力してまいりたいと思っております。 （問）昨日、岩手県庁で大臣が会見されていると思うのですが、その中で、新型コロナウイルスの関係で国の歳出が大きく減ると、復興予算の確保は簡単ではないというお話をされていると思うのですが、その発言の真意を教えていただけますでしょうか。
（答）簡単に言いますと、歳入は厳しい中にあっても、補正も含め160兆円という歳出を決定したわけでございまして、そういう中にあって、国全体の財政は非常に厳しい状況に推移するだろうと、一般論として申し上げたところでございます。
　　当然、そういう中にあっても、我々は復興事業を推進していかなければなりません。今後、予算等についても具体に詰めていく状況の中で、そういう厳しい環境ではありますけれども、精一杯努力して財源の確保に努めていかなければならない、確保するために努力するということでございます。
　　財源のフレームは夏を目処に示していく、現在調整中ということでございますけれど、そういうことでございます。 （問）当初、今後５年間で１兆円半ばかかると言われていた、この見通しについては、特段減るなどといったことはないのでしょうか。
（答）私どもは当初からそのように、１兆円台半ばということで見込んでおりまして、そういうことについては変更があるわけではございません。予定どおり、そういうことで努力してまいりたいと思っております。
（問）もう１点なのですが、昨日の会見の中で、地元負担についても今後議論していきたいとお話しされていたのですが、これは、10年を過ぎるとハード事業はほとんどないのですが、ソフト事業に関しても地元負担というような考え方が生じるということなのでしょうか。
（答）いろいろと臨機応変に対応していくこともあるのかもしれませんが、いずれにしても状況を十分、地元の御意見も聞きながら、各省庁とも相談しながら対応していかなければいけないと思っております。
　ありがとうございました。

（以　　上）