2020年6月23日（火曜日）
9時35分～9時48分
於：記者会見室
冒頭発言
おはようございます。
初めに、私から２点申し上げます。
持続化給付金
１点目。持続化給付金は、サービスデザイン推進協議会の全体の統括の下に、一日もシステムが止まることなく申請・給付を継続しております。昨日２２日までの時点で、約１６５万件、約２兆１，９３０億円を給付しており、間もなく給付が１次補正予算で措置した給付予算の額、２兆２，４００億円に達します。
事務局を担う一部事業者の社員への脅迫なども起きる中、中小企業・小規模事業者を救うという事業目的に共感をし、日夜全力で事業に取り組まれた成果だと考えておりまして、申請、審査、給付の各作業の現場の皆様、そして事業者の皆様に改めて敬意を表したいと思っております。
今後につきましては、１次補正予算に基づく現在のサービスデザイン推進協議会との事務事業の契約額の範囲内で、当面事務を継続することが可能であること、現在の契約が１次補正で措置した給付予算の給付を行うことに限定をしていないこと、何より給付金の給付を止めるわけにはいかないことを勘案し、今月１２日に成立した第２次補正予算を活用し、現行の契約に基づいて給付を継続してまいりたいと考えております。
その上で、２次補正予算に計上した８５０億円の事務局経費の執行に当たっては、様々な御批判も踏まえて、安易に現在の契約を増額して対応するものではなく、改めて入札可能性調査等を行ってまいりたいと思います。
ＲＣＥＰ閣僚会合
続いて２点目。本日、テレビ会議形式で開催されるＲＣＥＰ閣僚会合に出席をいたします。
今回のＲＣＥＰ閣僚会合では、昨年１１月に発出された共同首脳声明を踏まえた上で、交渉の進捗を確認するとともに、残存する論点と今後の進め方について、閣僚間で議論を行います。
私からは以上です。
質疑応答
ＲＣＥＰ閣僚会合
Ｑ：ＲＣＥＰについて、インドの対応が注目されていますけれども、他の１５か国の間には、早期妥結を優先するためにインドの交渉復帰に関しては温度差もあります。現状をどう見ていらっしゃるかと、日本としてはインドをどのように交渉に復帰させるお考えか、お聞かせください。
Ａ：日本を始め各国から、インドの交渉復帰を呼びかけていますけれども、本年開催されたＲＣＥＰ交渉会合には、残念ながらインドの参加を得られていないのが現状であります。
かかる状況ではありますが、我が国としては、昨年１１月の共同首脳声明を踏まえて、インドのＲＣＥＰへの復帰と年内署名に向けて、引き続き主導的な役割を果たす考えに変わりはないということであります。
持続化給付金
Ｑ：大臣、冒頭の持続化給付金の発言についてなんですが、そうすると、２次補正分の給付金事業については、現行のサービスデザイン協議会を含めた体制が継続的に行うということですか。
Ａ：これは事務局経費とは別です。事務局経費は、１次補正で計上してあるもの、２次補正で計上してあるものということで、ある程度の期間を想定しております。
ただ、給付の早さが結構あるということで、給付金の方が底を突くということで、２次補正の給付金を継続をしていくということで、事務局経費はまだ１次補正のもので足りているということですから、それが足りなくなった時点でどうするかというのは、先ほどの入札可能性の調査も含めてやっていくということであります。
Ｑ：そうすると、２次補正で計上された分の給付金の積み増しは、現行のサービスデザイン協議会を含めた体制でやる、一部やっていくと。
Ａ：ということです。止められないと思いますし、今の事務局の契約で続行可能だということですから、これが例えば８５０億円に手を着けるような形になったときには、この事務局の入札可能性調査というものをするということです。
Ｑ：その２次補正分の事務局分の入札可能性調査というのは、いつぐらいに大体めどとして、タイミングで。
Ａ：それは、だんだん事務局の経費が少なくなってきた時点で、遅滞なく、そういう給付が継続できるような形でやるための時期に、同じ時期にやらせていただきたいと思っています。
中小・小規模事業者の事業再開支援
Ｑ：新型コロナの関連なんですけれども、経済活動の再開が本格化する中で、感染症対策として、お店の収容人数などを減らす等、抑制的な状況が続いて厳しい状況が続くんじゃないかという声もありまして、今いろいろ家賃とかもこれから始めると思うんですけれども、今用意されている施策で支援として十分かどうかというところの認識をお願いします。
Ａ：緊急事態宣言が解除をされて、経済活動の再開が進む一方で、中小・小規模事業者の皆様の中には、客足の戻りが遅いことなどから、影響の長期化を懸念するとともに、今後の先行きに不安を感じている方も多いと思います。
そして、その客側も行動変容というか、これまでの行動とやはり形が変わってきている。椅子を一席空けて座るとか、ある程度のソーシャルディスタンス、距離を持った上でのお店を選んだりするということにもなると思いますので、当然やっぱり全部入っての事業継続という前提でやってきた人たちにとっては、やっぱりかなり厳しい状況で、特にサービス業関係は厳しい状況であると思っています。
これまで１次補正予算で、過去に例のない持続化給付金や実質無利子・無担保融資など事業継続を支えるための思い切った対策を講じてきました。また、２次補正予算では、これらの支援策の規模拡大に加えて、家賃支援給付金の創設など、さらに手厚い支援を講ずることとしております。
また、事業再開への支援として、事業別の感染予防ガイドラインに沿った取組に対して、持続化補助金、ものづくり補助金等の補助率の引上げや対象拡大などの措置も講じているところでありまして、これらの支援策をしっかりと商工会や商工会議所を通じて、一つ一つ、一人一人の事業者に周知をしていくこと、そして、まずは利用をしていただくことを考えてまいりたいと思いますし、状況を考えながら、状況をよく見ながら追加の措置が必要となれば、それは機動的に対応していくということになると思っております。
今、動き始まったということでして、町中に少しずつ人が戻り始まった、そして県境を越えた行動がこれからどうなるかということもあります。それらも含めて、経済産業省としては、中小企業・小規模事業者、そして商店街に何が必要なのかということも含めて、今、予算で計上しているものをしっかりと周知をして使っていただくこと、それで足りなければ、やっぱり機動的に状況を見ながら考えていくことということで、まずは今あるものを周知を徹底をしていくことだと思っております。
持続化給付金
Ｑ：まず大臣の冒頭おっしゃられた２次補正分の持続化給付金の話なんですけれども、２次補正で新たに始まるメニューの、要するに、ここから受付を始めるという、そういった認識でよろしいでしょうか。
Ａ：これは設計ができ次第ということになると思いますけれども、今の２次補正の持続化給付金というのは、今の継続のものにプラスして創業者の部分、今年創業した方に対する支援、さらにフリーランス、その申告を給与とか別な形で、雑所得の形で申告している方たちのものということで新しく始まるものもあるということですが、給付しているものは継続して、今の状況の延長のものはやっていくという中で、さらに新たな取組というのは設計ができ次第、詳細を発表していくということですけれども、これも１次補正予算の教訓も生かしながら、しっかりとした証憑、申請書類をお互いに確認できるような形にしっかりした上で申請を受けたいと思っておりますので、急ぎこういったことを今詰めているところでありまして、間もなく発表できると思っております。
Ｑ：要するに、２次補正分の事務委託を決めなくても、要するに、今の１次補正分の事務委託の範囲内で新しいメニューもやっていくという、そういうことでよろしいでしょうか。
Ａ：ということです。事務費は事務費で別に計上してありますから、１次の事務費が底を突きそうなとき、手前のところでしっかりと考えていくということになると思います。
Ｑ：公募開始はまだ、未定。
Ａ：まだです。その入札可能性調査というものを経て、そういった形にしていくということと、あとは事業者の意思というものもあると思いますけれども、そういったことも含めてしっかり調査をしてまいりたいと思います。
Ｑ：あと関連で、再委託に絡んで有識者会議だとか、いろいろ課題がありましたが、中間検査、有識者会議、その辺りの今決まっているものがあれば教えてください。
Ａ：中間検査につきましては、現在、第三者の参画の具体的な在り方を検討するなど６月中、１週間ちょっとぐらいしか残っていませんけれども、に検査に着手できるように今準備を進めておりまして、確実に６月中に着手をしたいと思っております。
委託事業の外部有識者検討会については、６月２５日木曜日、今週の木曜日夕方に第１回を開催をしたいと思っております。入札プロセスの更なる透明性確保、再委託率の高い事業に対するルールの在り方といった議題について、審議いただく予定であります。
メンバーについては、今メンバーが所属する組織の了承等の手続の最中ということでありまして、この第１回目のときまでにはメンバーも発表できると思っております。
ＧｏＴｏキャンペーン
Ｑ：経済支援の関係で今検討が進められているＧｏＴｏキャンペーンについてですけれども、経産省の受け持っていますイベントと、それから商店街、いつ頃までにできそうとかいっためどは立っていますでしょうか。一部報道では秋ぐらいということなのですが。
Ａ：一部報道は承知しております。
経産省では、チケット会社経由で期間中のイベント・エンターテインメントのチケットを購入した消費者に対して、割引・クーポン券等を付与するイベント・エンターテインメントキャンペーンや、商店街でのイベントの開催や観光商品の開発を支援する商店街キャンペーンに取り組むこととしております。
これらの事業については、関連業界や各地の商店街からの期待の声は大きいものと認識をしておりまして、一日でも早く事業を開始できるように準備を急ぎたいと思っております。
自粛解除になって、まず身近なところで人が動き出すということでありますから、商店街などは、まず人が動き出す範囲ということでもありますし、できるだけ早く実施をしたいと思っております。今、最後の詰めを行っているところであります。
最終更新日：2020年6月23日