| 日時 | 令和2年6月23日（火曜日）10時24分～10時33分 於: 本省7階講堂 |
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| 主な質疑事項 |
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大臣
冒頭、少し発言がございます。
いよいよですね、豪雨、それから台風に備えるべきシーズンになってまいりましたが、そのような時のポイントについての情報発信をしたいと思っております。昨年はですね、着任してすぐ、台風第15号、19号、この風水害対策に追われたわけでありますけれども、本日、MAFFアプリ、それからホームページを活用して、農林水産業者の皆様方に、豪雨・台風に備えるための情報発信を開始いたします。昨年までは、主に文書で通知することといたしておりましたけれども、コロナ禍でも、農林水産業従事者の皆様方に、情報がより正確に、速く伝わりますように、イラスト、それから簡単な文章で災害の備えのポイントを作成をいたしております。農林水産業者の皆様方が、このような情報を活用していただき、事前に豪雨、それから台風などに備えていただくとともに、台風災害時には、まず命を守る行動をとってもらうことと、次に、経営を守るための努力をしていただく、その一助となればというふうに考えております。詳細につきましては、プレスリリースをいたします。皆様方も、アプリをダウンロードしてください。
私からは以上です。
記者
Go Toキャンペーンについてお伺いします。事務局の公募について、現時点でのスケジュール感を教えてください。また、委託費について、国土交通大臣が、上限額よりも相当圧縮すると述べられていましたけれども、農林水産省の考え方を教えてください。
大臣
まず、どのような形をですね、一番現場の方々が望んでいらっしゃるのか、外食産業の方々が。それをしっかり把握することが大事だと思っておりますから、前々から申し上げておりますように、御意見を伺うということを今進めております。スピード感ももちろん求めていきたいと思っておりますが、事業の正確な執行とですね、それから、事業費につきましては、前回も申し上げましたけれども、2,003億円のうちのですね、事務費はですね、469億円となっておりますけれども、これ上限ですからね、前回も上限ですよということを申し上げました。ですから、これを必ず使い切らなければならないということでは決してない、というのが最初からの認識であります。採択に当たっても、コスト、もちろん事業の執行能力等も厳正に審査しますが、コストもですね、事業者を選ぶ時の基準になり得るということであります。国土交通大臣の発言については、私も記事では若干読ませていただきましたけれども、執行において第三者委員会を設けることはもちろんですが、事務費についてはですね、やはり、できるだけ、私は圧縮するのは当然のことだろうと思っています。それは、この2,003億円の内数で469億円が小さくなればですね、現場で使えるお金が増えるわけですから、事業者の方々にお届けできるお金をですね、少しでも多くする努力をしたいと思っております。
記者
日本学校農業クラブ全国大会について伺います。農高生の甲子園とも言われる大会で、10月に予定されていましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で中止が決まりました。農高生からは、しょうがない、でも悔しいとの声も出ていますが、大臣の受け止めをお願いします。
大臣
昭和25年から、一度も中止になったことがないという伝統ある、70年間続いているわけであってですね、今回が71回目ですか、全国で大体三千人の方が参加をされる、まあ、子供たちはですね、真面目に一生懸命勉強してきたことを発表する機会、これは甲子園と同じようなもので、いわゆる農業高校の甲子園と言われるものですから、そういう機会が失われたことは、学生達にとってもとても残念なことですし、自分にとってもですね、残念なことだなと思っています。主催者はですね、日本学校農業クラブ連盟というところだということでありますけれども、この決定については尊重しなければなりません。子供達の健康とかですね、そういったものを考慮することは、教育者として当然でしょうから。しかし、甲子園もですね、これは私の個人的な気持ちですけど、地方大会が開かれ、そして、一試合だけでも甲子園でやるんですか、そのようなこともあるらしいですから、今のwebとかですね、いろんな意見発表、情報発表の場は、別に、今までの従来型以外にもあるんではないかと思います。主催者が農林水産省ではないんでですね、あまり踏み込んだことは申し上げられませんけれども、何かお手伝いできることがあればですね、農林水産省としてもお手伝いさせていただいて、この伝統ある大会がですね、曲がりなりにも止まらなかったというような形ができればいいな、と思いますけれども、これは農林水産省が主催ではございませんので、またちょっとよく話を聞いたりしてみたいなと思っています。
記者
漁獲証明の関係で2点お伺いしたいんですけれども、先週金曜日、導入に向けた取りまとめがまとまったということですが、その導入に当たり、漁業者とか流通・加工業者の負担が生じる場合もあるかと思うんですけれども、それをどういうふうに和らげていくか、負担を和らげていくか、大臣のお考えをお聞かせください。あともう1点が、その漁獲証明の関係ですが、国会で法律を通す必要があるかと思いますけれども、いつぐらいから漁獲証明制度を始めたいとか、そういう見通しがありましたら、お考えをお聞かせください。
大臣
法制化の取扱いについてはですね、まだ決まっておりませんので、この法制化の作業をですね、漁業者、それから流通業者の方々の御意見をしっかり聴きながらですね、丁寧にやることが必要だろうと思っています。その工程については、まだ今のところ決定したものはございません。とりあえずですね、最初、漁獲証明についてはですね、最初捕って、流通の過程で、いろんな流通の過程があるのでですね、これについて、いろんな御意見が話されていたことは承知をいたしております。ですから、最初のスタートはですね、ナマコとですね、アワビという形になるというふうに報告を受けています。まず、ここら辺は、特にナマコあたりはですね、反社会的な人が資金源にしているとかですね、いろんな問題がありますし、高級食材でもありますので、まずこういったものからスタートさせていくことが、業界としてもですね、スムーズなスタートになるのではないか。やはり、これから消費者の方々もですね、そういったものについて、安心・安全を求めておられますし、表示その他についてもですね、正確なものを求めておられるので、生産者の方々にとっては付加価値を高める、消費者の方々にとってはですね、その生産過程についてですね、しっかりと信頼できる証明が出るということでありますから、漁獲証明を出すこと自体はですね、私はいいことだなというふうに思っております。
報道官
他にございませんでしょうか。よろしいですか。では、以上で終了します。ありがとうございました。
以上