令和2年6月23日

1 6月23日(現地時間22日),パナマの首都パナマシティーにおいて,我が方,大脇崇駐パナマ日本国特命全権大使と先方アレハンドロ・フェレル外務大臣(H.E. Dr. Alejandro FERRER, Minister of Foreign Affairs of the Republic of Panama)との間で,供与額6億円の保健・医療関連機材のための無償資金協力(「経済社会開発計画」)に関する書簡の交換が行われました。

2 パナマは,人口1万人当たりの新型コロナウイルス感染者数が多く,3月に国家非常事態宣言を発令されて以降も感染者数が増加しています。また,同国では,公立病院で医療機材が不足しており,保健・医療体制の強化が喫緊の課題となっています。本計画は,パナマに対し,保健・医療関連機材を供与することを通じて,同国の感染症対策及び保健・医療体制の強化に寄与することが期待されます。

3 新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大は,人の往来やモノの流通がグローバルに進展している今日,日本を含む全ての国の経済・社会にとって大きな脅威であり,国際社会全体が一致して取り組むべき課題です。とりわけ,保健・医療体制が脆弱な途上国における感染拡大防止は,在留邦人の健康・安全に直結するのみならず,我が国への感染症流入を予防する観点からも極めて重要であり,我が国の経済・社会にも大きく影響し得る喫緊の課題です。

4 我が国としては,新型コロナウイルス感染症の一日も早い沈静化に向けて,引き続き,国際社会の取組を主導すべく保健・医療体制が脆弱な国々を支援していきます。

[参考]パナマ共和国基礎データ
 パナマ共和国は,面積約7.6万平方キロメートル(北海道よりやや小さい)。人口約418万人(2018年,世界銀行)。1人当たり国民総所得(GNI)は15,643米ドル(2018年,世界銀行)。