2020年6月19日

本日、経済産業省に対し、一般送配電事業者10社より、電気事業法（昭和39年法律第170号）第18条第1項の規定に基づく託送供給等約款の認可申請がありました。
今後、本申請に対して、電力・ガス取引監視等委員会の意見等も踏まえ、中立的・客観的かつ専門的な観点から厳正に審査を行ってまいります。

申請の概要

  • 本日、北海道電力ネットワーク株式会社ほか一般送配電事業者9社より、託送供給等約款の認可申請がありました。
  • 国の審議会や電力広域的運営推進機関における議論等を踏まえ、所要の改正を行うものです。
    1. 個別検討からの移行も含めた一般送配電事業者から提起できる電源接続案件一括検討プロセス導入による規定の見直し（令和2年10月1日実施）
    2. 系統容量確保の際のデポジット（保証金）制度の導入による規定の見直し（令和2年10月1日実施）
    3. 発電設備の系統連系時におけるサイバーセキュリティ対策の要件化（令和2年10月1日実施）等
  • 各社の申請書類等については、別紙1から別紙10までのとおりです。
  • 今後、電力・ガス取引監視等委員会の意見等も踏まえ、中立的・客観的かつ専門的な観点から厳正に審査を行ってまいります。

添付資料

担当

資源エネルギー庁電力・ガス事業部 電力産業・市場室長 下村
担当者：山中、千治松

電話：03-3501-1511（内線 4741～6）
03-3501-1748（直通）
03-3501-8485（FAX）