2020年6月19日（金曜日）
10時35分～10時41分
於：記者会見室

冒頭発言

特になし

質疑応答

持続化給付金及び家賃支援給付金

Ｑ：持続化給付金の再委託問題についてお伺いします。

経済産業省は再委託に問題はないとの認識だと思いますが、国民に納得してもらうには丁寧な情報公開が不可欠だと思います。今後の中間検査で委託先、再委託先、外注先がどのようにお金を使っているのか明らかになると思いますが、中間検査後、詳細を公表するお考えはありますでしょうか。

また、依然として倒産や廃業が相次いでおります。自民党との調整も難航しているようですが、家賃支援給付金の募集開始はいつ頃になる見通しでしょうか。

Ａ：まず、持続化給付金、ピーク時のオペレーションというか、展開は大体１日当たり１万人からの人の展開も必要になるということでして、そういった面からも複数社、かなりの数の会社の専門性を活用しながら、やっていかなければならない事業であると思っております。

今回の予算は、事業終了後に適正な支出と確認されたものだけを精算をして支払う仕組みになっております。これは、業務委託というのはそういう仕組みになっております。まずその点を御理解いただきたいと思います。

一方で、国民の皆様から疑念を頂いていることを真摯に受け止めて、事業終了後の確定検査を待たずに、異例のことではありますけれども、再委託先や外注等への支出も含めた中間検査を実施をしてまいりたいと思っております。その際、監査法人等の外部専門家にも参画いただき、契約手続の適切性や価格の妥当性等を確認をしてまいりたいと思っております。中間検査の結果については、契約相手等の承諾を得つつ、できる限り情報を公開できるように、報告書としてまとめてしっかりと公表してまいりたいと思っております。

また、御指摘の家賃支援給付金につきましては、現在、申請受付の開始に向けた準備を進めているところであります。今後の具体的なスケジュールについては、決まり次第公表したいと思いますけれども、最終の詰めを行っているという時点であります。

韓国向け輸出管理措置

Ｑ：昨日、輸出管理の強化をめぐって、韓国政府が一時中断していたＷＴＯへの提訴手続を再開しましたが、これについての受止め及び改めて日本政府側としての考え方についてお伺いいたします。

Ａ：経済産業省による輸出管理の運用見直しについて、韓国側がＷＴＯ紛争解決機関にパネル設置を要請をしたことは承知をしております。このような韓国側の一方的な対応は、日韓双方は対話とコミュニケーションを通じて、懸念を解決することとしたこれまでの輸出管理政策対話での合意をほごにしかねないものでありまして、極めて遺憾であると思っております。順調に政策対話は行われております。ですから、その中でしっかりと解決を図っていくということが本来のあるべき姿であると思っております。

輸出管理政策対話については、日本としては対話により懸念を解決すべきと考えておりますけれども、今後の進め方については、予断を持ってお答えすることはできないということであります。

河井議員逮捕

Ｑ：昨日、河井夫妻が買収等の容疑で東京地検に逮捕されましたけれども、それに関する受止めを頂戴できますでしょうか。

Ａ：昨日、河井克行衆議院議員及び河井案里参議院議員を公職選挙法違反により逮捕したものと承知をしております。現在、捜査中の個別案件について所感を述べることは差し控えさせていただきたいと思います。

持続化給付金

Ｑ：持続化給付金事業を再委託されている電通に関してなのですけれども、一部報道で、家賃給付金をめぐって、下請けの取引先の企業に電通以外の会社に協力しないようにというようなことを求めていたという報道がありますが、事実関係を確認しているということだったのですが、今の状況はいかがでしょうか。

Ａ：御指摘の報道があることは承知をしております。昨日、持続化給付金事業の委託先でありますサービスデザイン推進協議会から、中小企業庁に対しまして、報道されているように、電通社員による不適切な発言があったとの報告が口頭であったと聞いております。

電通側からも発表したということでありますけれども、少し抽象的な発表であったと思っておりますけれども、同協議会から事実関係を整理した上で、改めて詳細な報告を頂くことといたしております。それらを踏まえて適切に対処をしてまいりたいと思っております。

韓国向け輸出管理措置

Ｑ：先ほどの韓国政府との関係について追加でお聞きします。

日本政府としては、これまで安全保障上、ＷＴＯのルールに違反していないということで立場を示してきました。今回、韓国政府がＷＴＯに裁判所に当たる小委員会を設置ということで、そうなってくると、日本政府としての対応というもの、質的なところで変わってくると思うのですけれども、そこに向けて今お考えのところ、方針といったところを教えてください。

Ａ：私が先ほど申し上げましたように、輸出管理政策対話の中で一歩ずつ前進をしていると思っております。そういった中で、相手側にも理解を頂きながらこちらの主張もさせていただく。また、向こうの主張に対しては、こちらがしっかりと答えていくという政府各級レベルでの政策対話というか、連絡事務も含めてしておりますので、本来その中でしっかりと対応すべきものだと思っておりますので、政策対話を中断するものでもなく、政策対話を続けて、この中で解決したいというのがこちらの思いであります。

以上

最終更新日：2020年6月19日