2020年6月19日

同時発表：国土交通省

国土交通省と経済産業省は、洪水等の発生時に機能継続が必要と考えられるマンション、オフィスビル、病院等の建築物における電気設備の浸水対策のあり方や具体事例について記載したガイドラインを取りまとめました。
今後、新築・既存の建築物において、洪水等の発生時における機能継続に向けて浸水対策を講じる際の参考となるよう地方公共団体及び関連業界団体等に対して周知してまいります。

1.概要

令和元年東日本台風（第19号）による大雨に伴う内水氾濫により、高層マンションの地下部分に設置されていた高圧受変電設備が冠水し、停電したことによりエレベーター、給水設備等のライフラインが一定期間使用不能となる被害が発生しました。

こうした建築物の浸水被害の発生を踏まえ、国土交通省と経済産業省の連携のもと、学識経験者、関連業界団体等からなる「建築物における電気設備の浸水対策のあり方に関する検討会」を昨年11月に立ち上げ、「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」として取りまとめました。

本ガイドラインについては、新築・既存の建築物において、洪水等の発生時における機能継続に向けて浸水対策を講じる際の参考となるよう地方公共団体及び関連業界団体等へ本日付で通知してまいります。

2.「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」の主な構成

ガイドライン本文 ・洪水等の発生時に機能継続が必要となる新築・既存の建築物における電気設備の浸水対策のあり方や取組の特徴・留意点等を記載。
参考資料集 ・建築物における電気設備の浸水対策の具体事例、解説等を図や写真等を用いて紹介。

検討会の開催状況については下記の経済産業省ホームページに掲載しています。

関連資料

担当

産業保安グループ電力安全課長 田上
担当者：白井、矢吹

電話：03-3501-1511（内線4921)
03-3501-1742（直通）
03-3580-8486（FAX）