令和2年6月17日

1 6月17日(現地時間同日),モンゴル国の首都ウランバートルにおいて,我が方小林弘之駐モンゴル日本国特命全権大使と先方ダムディン・ツォグトバータル・モンゴル外務大臣(H.E. Mr. Damdin TSOGTBAATAR, Minister for Foreign Affairs of Mongolia)との間で,無償資金協力2件(保健・医療関連機材整備及び人材育成のための支援,合計12億4,900万円)に関する交換公文の署名が行われました。

2 対象案件の概要

(1)感染症対策及び保健・医療体制整備のための支援(無償資金協力「経済社会開発計画」)
  【供与額10億円】

ア  モンゴル国においては,6月12日時点の新型コロナウイルスの累計感染者数は197人であり,感染は比較的抑えられています。他方,同国内の医療関係のインフラ・関連機材等が十分でないことから,感染症等の蔓延に対し非常に脆弱な状態にあります。本計画は,モンゴル国に対し,救急車,高濃度酸素発生器等の保健・医療関連機材を供与することを通じて,同国及び国際社会全体における感染症対策及び保健・医療体制の強化に寄与することが期待されます。

イ 新型コロナウイルス感染症の世界規模での感染拡大は,人の往来やモノの流通がグローバルに進展している今日,日本を含む全ての国の経済・社会にとっても大きな脅威であり,国際社会全体が一致して取り組むべき課題です。とりわけ,保健・医療体制が脆弱な途上国における感染拡大防止は,在留邦人の健康・安全に直結するのみならず,我が国への感染症流入を予防する観点からも極めて重要であり,我が国の経済・社会にも大きく影響し得る喫緊の課題です。

ウ 我が国としては,新型コロナウイルス感染症の一日も早い沈静化に向けて,引き続き,国際社会の取組を主導すべく保健・医療体制が脆弱な国々を支援していきます。

(2)若手行政官の我が国大学院への留学支援(無償資金協力「人材育成奨学計画」)
   【供与限度額2.49億円】

ア モンゴルでは,産業構造の多角化等の開発課題を扱う政府機関・関係省庁の統治能力の向上及び制度構築を担う良質な人材の育成が大きな課題となっています。我が国は,モンゴルの持続可能な経済成長を後押しする取組を行ってきており,今回の協力はその一環としてモンゴルの若手行政官等が日本の大学院において学位(修士・博士)を取得することを支援するものです。

イ 今回の協力により,最大16名のモンゴルの若手行政官等が我が国の大学院に留学できます。この協力により育成された人材が,将来モンゴルの各分野で同国の開発課題の解決に貢献することに加え,我が国とモンゴルの相互理解や友好関係の増進に寄与することが期待されます。

[参考]モンゴル国基礎データ
 モンゴル国は,面積約156万4,100平方キロメートル(日本の約4倍),人口約324万人(2018年,モンゴル国家統計局),人口一人当たりの国民総所得(GNI)は3,580米ドル(2018年,世界銀行)。