2020年6月16日（火曜日）
10時33分～10時48分
於：記者会見室
質疑応答
ＧｏＴｏキャンペーン
Ｑ： ＧｏＴｏキャンペーンについて２点お伺いします。 まず、事務局を一括ではなく所管省庁ごとに再募集することになっていますが、経産省として公募スケジュールの見通しがあれば教えてください。２点目がＧｏＴｏキャンペーンの事務委託費、上限３，０００億円とされていますが、そのイベントなど、各分野ごとの内訳などありましたら教えてください。
Ａ： まずＧｏＴｏキャンペーンの経産省の対応ということになりますけれども、経産省ではチケット会社経由で期間中のイベント・エンターテイメントのチケットを購入した消費者に対して、割引・クーポン等を付与するイベント・エンターテイメントキャンペーンや、商店街でのイベントの開催や観光商品の開発を支援する商店街キャンペーンに取り組むこととしております。
事務局の公募は、キャンペーンごとに準備が整ったものから順次開始をしたいと思っております。
両キャンペーンの事務費については、その上限として、イベント・エンターテイメントキャンペーンは約２８０億円、商店街キャンペーンは約５０億円をそれぞれ見込んでおります。もちろん、今後経費の適切性など価格面の評価も丁寧に行い、コスト低減を追求し、本事業の適正な実施に向けて工夫をしてまいりますけれども、効果が上がるようなしっかりとした需要喚起策にしたいと思っております。
ＧｏＴｏキャンペーンの３省の合計の上限と各省庁ごとの委託費ですね。 観光庁、国土交通省が２，２９４億円、農林水産省、これ飲食関係ですけれども、４６９億円、経産省のイベントの関係で２８１億円、商店街はこれ全体で５１億円ということになります。よろしいですか。
Ｑ： ＧｏＴｏキャンペーンに関連してなんですけれども、事務委託費の予算、結局３省合わせて３，０９５億円という規模は変わらないと思うんですけれども、さすがに高額ではないかという指摘が多かったと思うんですけれども、これについての妥当性についてはどうでしょうか。
Ａ： 予算額ということなんですけれども、これも業務委託ということですから、最後には確定検査というものが生じます。より効果的な需要喚起のキャンペーンをやりたいと思っておりますし、それについて精算、効果的なものができた前提でどういう金額になるかということになると思っています。 これ３省に分けても、だから経費削減になるということの結論にすぐ結びつくものではありませんでして、それぞれがより効果的な対策、また事務局を作ってくださいねということで、これ事務委託という形で分けさせていただいたということであります。
Ｑ： 今のＧｏＴｏキャンペーンの委託費のことをお伺いしますが、この件は経緯を振り返ると、事務委託費がやっぱり３，０００億という規模、その金額が大きかったんじゃないかという批判があったと。それで、経産省として１回ストップをして、３分割をして、改めて募集をしますよという形にしたと。結局、今大臣お話しなさった数字をがっちゃんこすると、結局３，０００億になるという部分でいくと、委託費が高いじゃないかという批判は、結局この後も続くと思うんですけれども、この点どういうふうに捉えていらっしゃるんでしょうか。
Ａ： これ事業の規模の大きさもあると思うんですね。特に国土交通関係、観光関係というのは１兆円超える規模だということ。そして旅館や、そういう対象になるところになると１０万件以上あるという中で、そういったものにしっかりと対応できるような体制、プラン、そして対策、対応ができるかどうかということにもなると思っています。これ予算を小さくしろという疑念、疑問だけではなかったと思うんですけれども、事務局を一番上に付けました。そして、事務局の共通項ということで広報であるとかクーポン券の発行であるとか、そして精算業務であるとか、そういったものをやろうということで事務局を一番上に付けて、その下に事務委託で農水省とか国交省が入ってきて、そしてやり取りをするということなんですが、さらに、その共通項の部分は連携を取りながらやっていきますけれども、それぞれの役所の下に事務局が付いた方がより効果的なものができるだろう。そして、そういった議論は初めからあったわけですけれども、そういった方がまた分かりやすいだろうと。観光も、飲食も、そして商店街も一緒にしちゃうと、なかなかイメージとしてつかみづらい部分もある、説明もしづらい部分もあるという中でこういう形にさせていただいたということであります。
ですから、これで安くなりますよということではなくて、より効果的な対策をする。そして、それぞれの役所にて責任を持ってやっていくと。そして、事務費も分担が、経産省分、国交省分、農水省分、事業費いくらに対して事務委託費がどのくらいだというのも分かりやすくなっていくということだと思っております。
Ｑ： 業務が膨大だということは、このキャンペーンの最初の構想のときから分かっていた話で、それで委託費が大きいという批判を受けた後に、ああやって１回ストップをした。それで、また改めて３分割をして数字を足してみたら、また３，０００億になった。結局、その批判を一瞬、委託費が高いという批判を一瞬かわすために一回止めたというふうに批判をされても仕方ないんじゃないでしょうか。
Ａ： これ委託費というのは、あくまでも実費に近いものでありまして、前の復興割のデータがあって、そのときの比率を参考に予算を組んだということなんです。そして、あのときは九州中心でしたけれども、今回は全国どこも、観光地、とにかくサービス業が一番最初に毀損をしたという中で、ある程度の事業を組まなくちゃならないという中で、一括した事務局を作るかどうかという議論は前からあったんです。そして、今回の国会での議論や、皆さんの御批判を受けた上で、もう少し分かりやすくした方がいいだろうと。そして、金額が安くなったというよりも、こういう効果がある対応をした上で、これだけの事務費が掛かったということも明確にしていくということで、これも精算のときにしっかり出していくということになろうかと思います。
今の時点ではなかなか難しいんで、これは業務委託ですから精算をするということなんですけれども、いろいろな業界からヒアリングをする中でいろいろな意見があったのも事実なんです。しっかりとクーポン発行のところとか、途中に何段階もある形じゃなくて、我々にしっかり落ちるようにしてくれよという話もあった。ただ、そういった精算事務とかクーポン券の発行とかが果たしてその地域でできるかというとなかなかできない部分もある。それらも含めた事務局の仕事ということです。それを分野ごとに分けていったということであります。
持続化給付金
Ｑ： 持続化給付金の関連でお尋ねします。
日本郵政とかんぽ生命の社員、約１２０人が新型コロナウイルスとは無関係にもかかわらず受給を申請したことが明らかになりました。このことに対する受け止めと、刑事告発など、どう対応を取られるのかを教えてくださいというのが１点と、関連して、経産省として郵政グループ以外に不正申請をどれぐらい、何件ぐらい把握されているのか教えてください。
Ａ： これ、まずは性善説でやってほしいという意見が数多くありました。迅速さを前面に出す。確実に迅速に給付をするということで、まず手続に関してもできるだけ簡素に、そしてスピーディーにということでウェブ申請で、必要な書類というのは確定申告書と、あと月次、月の売上げが分かるものが、確定申告書の後ろに付けるようになっていますから、それがベースとなって、あとは減少した月に関しては、これはまだ決算を迎えていなければ普段事務で使っている手書きのようなものでも結構ですよというところまでは、したということなんです。 そういった中で不正があるかどうかというのは、なかなかやっぱり要件がそろっていれば見破れないというような今の仕組みにはなっています。ただ、いずれ、やはりそういったものも見ていかなければならない。しっかりと給付が終わった後には、そういったものも見ていかなければならないと思っているのが今の我々の考え方です。
そういった中で日本郵便及びかんぽ生命における社内調査の結果、新型コロナウイルス感染症拡大の影響とは関係のない方が給付金を申請していた事実が判明したことは遺憾に存じます。日本郵便など関係者と連携しつつ、事実関係をしっかりと確認をし、不正が確認されたものについては給付規程に基づいて給付金の返還請求を行うことはもちろんのことですが、事業者名の公表や刑事告発も含めて厳正に対処してまいりたいと思っております。 また、その他の不適切な申請の可能性がある事案については、個別の申請の内容等に関わることからお答えは差し控えさせていただきます。とにかく急げということで、２００万件の申請が今の時点で来ていまして、１５０万件、４分の３はお支払いをしている。ただ一方で、まだ給付に至っていない方もおいでになるということで、そこにも全力で対応していくということになります。
脱炭素化
Ｑ： 小泉環境大臣が今年の環境白書で、地球環境の現状について気候危機の状態にあると宣言しました。梶山大臣の受け止めと、経産省としては石炭火力発電の存続の是非など論点がいくつかあるかと思いますが、脱炭素化への考え方をお聞かせください。 Ａ： 今どの国も、どの企業も環境を考えずにはビジネスを進めていくこと、また国全体の様々な政策を進めていくことは大変難しい状況にあるということは誰もが承知をしていることであります。
６月１２日に環境白書の閣議決定の際に、小泉大臣が環境省として環境危機宣言を行い、今後積極的に発言、発信をしていく旨をコメントされたことは承知をしております。
気候変動問題にしっかりと取り組むことは政府全体の方針であります。今後、経済活動の再開が進む中にあって環境と成長の好循環を目指していくという姿勢は変わらないと思っております。
経産省としては、引き続き、徹底した省エネ推進や再生可能エネルギーの主力電源化、次世代自動車の導入促進などに積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
さらに、今年１月に策定をしました革新的環境イノベーション戦略の「ビヨンド・ゼロ」目標に向けて、人工光合成を始めとした先端的な技術開発にも挑戦をしてまいりたいと思っております。本日、吉野彰先生がセンター長を務める産総研ゼロエミッション国際共同センターを中心に、東京湾岸を脱炭素化する、東京湾岸を脱炭素化に係る情報技術の集積地にすることを目指すゼロエミベイ構想も立ち上がると聞いております。詳細については、この件については事務方にお聞きいただければと思います。
ただ、現実を見ながら、どうやって減らしていくかということは経産省がやっぱり実務としてしっかりやっていかなければならないと思っております。
例えば、石炭火発の話もありましたけれども、旧型の非効率なもの、ＳＣクラスと言われるもの、ＵＳＣが今高効率と言われるものですけれども、ＳＣクラスのものは、やはりだんだんフェードアウトをしていくという方針でやっていかなくちゃなりませんし、ベストミックスする中でこれだけ再生可能エネルギーが伸びてきている。そして、これを更に伸ばすためにはどんな技術開発が必要かということで、更なるイノベーションということで蓄電池の開発であるとか、あとは送電網を利用するために、どう今度は、ＡＩを活用して、どこに空きがあるか、そして今までのように優先権があれば全部止めるということじゃなくて、その空きの部分をしっかりと有効活用していく、そういったことも含めていろいろな対策を今講じていこうとしているところであります。
最終更新日：2020年6月16日