法務省：外国人受入環境整備交付金を活用した地方公共団体における一元的相談窓口の現況について

　地方公共団体の在留外国人からの生活全般に係る情報提供や相談に多言語で対応する一元的相談窓口（以下，単に「一元的相談窓口」という。）の整備・運営を支援する外国人受入環境整備交付金については，平成３０年度第２次補正予算において整備事業，平成３１年度予算において運営事業の募集を行いました。
　平成３０年度及び令和元年度に整備費及び運営費の両方，またはいずれか一方の交付決定を行ったのは，１４６の地方公共団体（以下「自治体」と言う。）でした。
 

　交付決定を受けて一元的相談窓口を開設・運営をしている自治体は，令和元年度末時点において，全国で１３９自治体となっています（７自治体は令和２年４月に開設）。

（１）一元的相談窓口の運営形式
　 一元的相談窓口の設置自治体は，令和元年度末時点において，都道府県４５自治体，政令市１９自治体，市区（政令市を除く。）６８自治体，町６自治体，村１自治体となっています。
　また，一元的相談窓口の運営形式は，自治体による直接の運営が６４自治体，民間への委託が５８自治体，自治体による補助金事業が１７自治体となっています。
（２）市区町村における外国人住民人口規模別の一元的相談窓口の設置自治体数
　 外国人住民の人口規模別にみると，５００人未満が６自治体，５００人以上１千人未満が６自治体，１千人以上５千人未満が２６自治体，５千人以上が５６自治体となっています。

　令和元年度において，一元的相談窓口で受け付けた相談件数は２１万１，０７６件となっています。
　相談内容は，年金・税金（１４．３％），社会保険・医療（１０．８％），身分関係（８．０％），入国・在留手続（６．８％），子供の教育（５．５％）の順に多くなって います。
　また，相談対応等において用いた言語は，ポルトガル語（３１．７％），日本語（２４．８％），英語（１４．０％）の順に多く，これらの言語が全体の７０．５％を占めています。
 

• 外国人受入環境整備交付金を活用した地方公共団体における一元的相談窓口の現況について[PDF：703KB]