令和2年6月16日
水産庁

本日、「令和元年度水産の動向」及び「令和2年度水産施策」について、閣議決定されました。
平成期の30年間で我が国漁業生産量は約3分の1にまで減少したことを振り返りつつ、令和の時代に我が国水産業が向かうべき方向について示しています。

1.令和元年度水産白書の概要


 冒頭の特集では、「平成期の我が国水産業を振り返る」と題し、平成期における我が国水産業の変遷について振り返っています。さらに、令和の時代において、我が国の水産業が持続的に発展し、期待される機能を一層発揮していくために、新たな資源管理システムの構築、漁業者の所得向上や浜の活性化のための取組の推進、ICT・AIの導入等によるスマート水産業の推進、マーケットインの発想による流通構造の確立などが必要となっていることについて記述しています。
 特集に続いては、平成30年度以降の我が国水産業の動向として、(1)水産資源及び漁場環境をめぐる動き、(2)我が国の水産業をめぐる動き、(3)水産業をめぐる国際情勢、(4)我が国の水産物の需給・消費をめぐる動き、(5)安全で活力ある漁村づくり、(6)東日本大震災からの復興について主な動向を記述しています。
 なお、「令和元年度水産白書」本文及び概要は、以下のURLで御覧になれます。

2.内容のポイント

令和元年度 水産の動向

(特集) 平成期の我が国水産業を振り返る
 平成期における水産物の生産・消費の変遷や資源の持続的利用の取組について分析するとともに、令和の時代に我が国水産業が向かうべき方向について、具体的な事例を含めて記述。


第1章 水産資源及び漁場環境をめぐる動き
 我が国周辺の水産資源の状況、資源管理、漁業取締り、漁場環境保全等について記述。

第2章 我が国の水産業をめぐる動き
 漁業・養殖業の生産量・額、漁業経営、漁業就業者、水産流通・加工等について記述。

第3章 水産業をめぐる国際情勢
 漁業・養殖業の生産量、貿易量・額、地域漁業管理機関、他国との関係等について記述。

第4章 我が国の水産物の需給・消費をめぐる動き
 水産物の需給、食用魚介類自給率、消費、輸出入等について記述。

第5章 安全で活力ある漁村づくり
 水産業・漁村の多面的機能、防災・減災対策、漁村の活性化等について記述。

第6章 東日本大震災からの復興
 水産業・漁村の復興状況、原発事故への対応等について記述。

令和2年度水産施策

 令和2年度予算等を基に施策の概要を整理。

<添付資料>
報道発表資料(PDF : 398KB)

お問合せ先

水産庁企画課動向分析班

担当者:沼田、市川、佐藤
代表:03-3502-8111(内線6578)
ダイヤルイン:03-6744-2344
FAX番号:03-3501-5097

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