総務省・新着情報

報道資料
令和2年6月15日
令和2年度における電波資源拡大のための研究開発の提案の公募(再公募)

 総務省は、令和2年度から新たに実施する電波資源拡大のための研究開発課題に係る提案について、令和2年6月16日(火)から同年7月15日(水)までの期間、改めて公募を行いますのでお知らせします。

1 公募期間

 令和2年6月16日(火)から同年7月15日(水) 17時(必着)

2 公募を行う研究開発課題

 次表の電波資源拡大のための研究開発課題について提案を公募します。実施予定額は表中のとおりですが、外部評価の結果等を踏まえ確定します。
 

研究開発課題 技術課題 実施予定額※ 実施期間
(初年度上限) (目途)
HAPSを利用した無線通信システムに係る周波数有効利用技術に関する研究開発 固定通信システム 5G網等と連携したHAPSシステムの全体設計/評価及び回線制御技術 5.7億円 4年間
HAPS搭載の動揺補償型ミリ波帯多地点スポットビームアンテナ技術(可動型)
ミリ波帯の電波伝搬損失の補償技術
HAPS向け地上局用アンテナ技術
周波数共用技術
移動通信システム 高精度時間同期技術
ネットワーク連携干渉回避技術
ネットワーク連携干渉キャンセル技術

注1 研究開発課題への提案に当たっては、各技術課題のいずれか一つ又は複数に提案することができます。また、各技術課題に対して共同研究による提案も可能であり、技術課題のうち一部の技術についての提案も可能です(次項図参照)。なお、複数の技術課題に提案する場合は、技術課題ごとに提案書を作成していただく必要があります。その際、それぞれの提案書に提案する技術課題全てを含んだ研究開発体系を記載することができます。
注2 採択後における各技術課題の実施者は、基本計画書に掲げる研究開発課題の目標を達成するため、かつ、実用的な成果を導出するために必要な共同研究体制又は研究協力体制を構築することとし、原則として技術課題アの実施者は、研究開発課題全体の取りまとめを行うものとします(ただし、各技術課題の実施者間の調整により変更可能)。なお、採択件数は、原則として1技術課題当たり1件とします。

(例)技術課題ア、イ、ウがある研究開発課題の場合の提案例

(1)技術課題イ(又はア、ウ)のみ(短点線囲内)でも提案することが可能
(2)技術課題ウ(又はア、イ)のうち一部の技術のみ(長点線囲内)でも提案することが可能
※複数の技術課題に提案する場合、技術課題ごとに提案書の作成が必要

3 公募説明会

 研究開発課題の基本計画書の内容及び提案要領等に関する説明会を以下のとおり開催いたします。開催についての詳細は、参加申込者に対して別途御連絡します。

 日時:令和2年6月26日(金)15:00~15:30
 形式:Skype for Businessを用いたWeb会議
 日程表・申込方法等:別紙のとおり
 

4 応募方法

ア 公募の概要、応募資格等詳細については提案要領を御確認ください。応募に当たっては、提案書作成要領に定める所定の様式に従って提案書一式を作成してください。
イ 府省共通研究開発管理システム(e-Rad)を用いて、応募情報を入力の上、電子申請してください。(令和2年7月15日(水)17時までに、e-Rad上の全ての応募操作を完了させてください。)
※e-Radへの申請を行う際には、研究機関の登録手続等に時間を要する場合がありますので、余裕をもって作業を行ってください。なお、e-Radについては、https://www.e-rad.go.jpを御覧ください。
ウ e-Radへの申請を行うと同時に、提案書1部、その他提案に必要な書類1式(詳細は提案書作成要領を御覧ください。)を総務省担当係宛てに郵送してください。(令和2年7月15日(水)17時必着)なお、応募に関する書類はこちらからダウンロードしてください。
○提案要領
別添1 <基本計画書>HAPSを利用した無線通信システムに係る周波数有効利用技術に関する研究開発
別添2 対象経費(直接経費)の範囲
別添3 府省共通研究開発管理システム(e-Rad)の登録等について
別添4 研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)
別添5 情報通信分野における研究上の不正行為への対応指針(第3版)
○提案書作成要領
提案書様式
提案書様式のうち[様式4a]及び[様式4b]
※共同研究による提案を行う場合、提案書は代表研究機関が取りまとめの上、総務省に提出するものとします。
※提案要領及び提案書作成要領は、連絡先において閲覧に供します。

5 委託先の選定

 委託先の選定については、外部評価を行い、その結果を受けて総務省が行います。

6 今後の予定

 今後のスケジュールは以下のとおり想定していますが、外部評価の状況等により前後することがあります。

 8月上旬 : 外部有識者の評価を実施し、委託先候補となる研究機関を選定
 8月下旬 : 採択・不採択通知の送付
 9月上旬以降 : 研究委託契約を締結し、研究開発を開始
 

7 問合せ及び提出先

 研究開発課題の内容等に関する問合せ及び提案書の提出は、研究開発課題の担当係宛てにお願いします。
 その他、提案書の作成又は応募方法等に関する問合せについては、総合通信基盤局電波部電波政策課開発係宛てお願いします。E-mailによる問合せの場合は、次のアドレス(wireless-rd_atmark_ml.soumu.go.jp (スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「_atmark_」を「@」に変更してください。))にて一括して受け付けています。

【研究開発課題等に関する問合せ及び提出先】
提出先住所:〒100-8926 東京都千代田区霞が関2-1-2 中央合同庁舎第2号館

研究開発課題 担当係
HAPSを利用した無線通信システムに係る周波数有効利用技術に関する研究開発 【固定通信システム】
総合通信基盤局
基幹・衛星移動通信課
振興係
TEL:03-5253-5902
【移動通信システム】
総合通信基盤局
移動通信課
新世代移動通信システム推進室
システム開発係
TEL:03-5253-5896
関係報道資料:
○令和2年度における電波資源拡大のための研究開発の基本計画書(案)に関する意見募集(令和2年2月21日報道発表)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000335.html
○令和2年度における電波資源拡大のための研究開発等に係る提案公募の結果(令和2年6月10日報道発表)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000360.html

連絡先
総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課
担当:皆川検定試験官、服部係長、岡元調査員
電話:(代表)03-5253-5111 (内線)5876
(直通)03-5253-5876
(FAX)03-5253-5940
(E-mail)wireless-rd_atmark_ml.soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「_atmark_」を「@」に変更してください。

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