総務省・新着情報

報道資料
令和2年6月12日
電気通信紛争処理委員会
電気通信事業法第39条において準用する同法第35条第3項の規定に基づき日本通信株式会社から申請のあった裁定に係る答申
-株式会社NTTドコモの日本通信株式会社に対する卸電気通信役務の提供について-

 電気通信紛争処理委員会(委員長:田村 幸一 弁護士)は、令和2年2月4日に総務大臣から諮問を受けた日本通信株式会社からの裁定申請について審議を行い、本日、答申を行いました。

1 答申の経緯

 本件は、令和元年11月15日、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第39条において準用する同法第35条第3項の規定に基づき、株式会社NTTドコモの卸電気通信役務の提供に関して、日本通信株式会社から総務大臣に対して裁定の申請があったものです。当委員会は、総務大臣から、同法第160条第1号の規定に基づき、令和2年2月4日、本件裁定に係る諮問を受けました。
 これについて、当委員会では、総務大臣及び両当事者から意見等の聴取(別紙1)を行うとともに、7回にわたり会議を開催し、審議を重ね、本日、答申を行いました。

2 答申

 答申は、別紙2のとおりです。

【関係報道資料】

 ・電気通信事業法第39条において準用する同法第35条第3項の規定に基づく裁定の申請に関する電気通信紛争処理委員会への諮問(令和2年2月4日)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000611.html
 

別紙1 総務大臣及び両当事者からの意見等の聴取について

1 2月6日 電気通信紛争処理委員会から総務大臣への裁定案に関する質問に対する回答提出依頼
  2月13日 総務大臣からの回答
     
2 2月6日 日本通信株式会社(以下「日本通信」という。)への裁定案に対する意見及び質問提出依頼
  2月18日 日本通信からの回答
     
3 2月6日 株式会社NTTドコモ(以下「ドコモ」という。)への裁定案に対する意見及び質問提出依頼
  2月10日 ドコモからの裁定案に関する質問回答
  2月10日 総務大臣へのドコモの質問に対する回答提出依頼
  2月14日 総務大臣からの回答
  2月18日 ドコモからの回答
     
4 2月21日 総務大臣への両当事者意見に対する意見提出依頼
  2月28日 総務大臣からの回答
     
5 2月21日 日本通信へのドコモ意見に対する意見提出依頼
  2月28日 日本通信からの回答
     
6 2月21日 ドコモへの日本通信意見に対する意見提出依頼
  2月28日 ドコモからの回答
     
7 3月4日 総務大臣への両当事者意見に対する意見提出依頼
  3月11日 総務大臣からの回答
     
8 3月4日 日本通信への総務大臣及びドコモ意見に対する意見提出依頼
  3月11日 日本通信からの回答
     
9 3月4日 ドコモへの総務大臣及び日本通信意見に対する意見提出依頼
  3月11日 ドコモからの回答
     
10 4月10日 総務大臣からの意見
     
11 4月16日 日本通信への総務大臣意見に対する意見提出依頼
  4月27日 日本通信からの回答
     
12 4月16日 ドコモへの総務大臣意見に対する意見提出依頼
  4月22日 ドコモからの回答締切りに関する上申書
  5月15日 ドコモからの回答

連絡先
電気通信紛争処理委員会事務局
担当:瀬島上席調査専門官、岩崎上席調査専門官
電話:03-5253-5686(直通)
FAX:03-5512-2502
 E-mail:hunso-shori_atmark_ml.soumu.go.jp
 ※迷惑メール防止のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。送信の際には、「_atmark_」を「@」に置き換えてください。
 

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