| 日時 | 令和2年6月12日（金曜日）8時46分～8時50分 於: 衆議院中庭側廊下 |
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| 主な質疑事項 |
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記者
企業の農地取得について伺います。先日、国家戦略特区諮問会議で、兵庫県養父市に限定して認めている企業の農地取得特例について、来年8月の期限に間に合うよう、扱いについて検討すると決まりました。農林水産省として今後どのように対応されるか、大臣のお考えをお聞かせください。
大臣
まあ、特区ですから、期限がありますので、それに間に合うよう検討する、これは普通のことなのでですね、それ以上でもそれ以下でもないというふうに思っています。その上であえて申し上げますけれども、企業による農地取得の要件緩和につきましてはですね、いろんな御意見がございます。私はですね、農業・農村の現場の懸念、これがありますので、慎重に検討するべきだという考えをずっと持っております。今も変わりません。農地はですね、農地法は特に農政の根幹に関わるものでありますので、農地をいかに次の世代にしっかりと継承するかということはですね、とても大事な農業政策の基本だと思っています。特に今般の新型コロナウイルスの発生によりましてですね、食料自給率、それからエッセンシャルワークフォースの皆さん方に対するですね、国民の理解も、今、深まっている時でありますので、その原点を忘れることなく、しっかりと対応していきたいというふうに思っています。そういうことですね、それ以上でもそれ以下でもない。
記者
2次補正について一点だけ。以前もお話ありました、肉用の繁殖農家向けの支援について改めて、普段からですね、肉用の繁殖農家向けとして、生産者補給金制度があるかと思います。そこで再生産可能な額を保証されてる中かと思うんですけれども、2次補正で改めて追加的な支援策が必要だと考える理由について改めて教えてください。
大臣
あなたがおっしゃるとおりですね、生産者補給金単価が決まっていて、その算定に当たってはですね、どうしてそういう金額になっているのか、54万1千円という金額が決まっていますのでね、再生産可能な金額はそこだと定められておりますけれども、しかし、今般のコロナ発生によってですね、その算定した時とは全く違う経営環境が発生したというふうに思っています。まず、メンタル的に相当厳しいものがあった。そして、残念ながら繁殖農家におかれましてはですね、高齢化率も決して低いとは言い切れない部分があります。しかし、御高齢の方がですね、継続的にこの繁殖をやっていただくことで、健康管理をできたりですね、生きがいを感じられたり、いろんないいところが農村地域ではあります。そういった方々が、この機会にいっそ辞めてしまおうという声がたくさん広がったことを受けてですね、ここはやはり、繁殖農家の方々、そして肥育の方々についてはですね、いろんな施策を打たせていただきました。それは、あなたがおっしゃるように、蓋然性のあるですね、価格下落、経営環境の悪化というですね、一連の流れの上でやったことでありますけれども、しかし、繁殖、それから肥育、これはですね、一体でありますから。一体性を持つ意味でもですね、繁殖の方にも一定の手を打ち、経営者の方々、繁殖農家の方々の不安を払拭する必要があるのではないかということで、このような対策を2次補正では打たせていただいたということでございます。
報道官
以上で終了します。ありがとうございました。
以上