6月9日（現地時間同日），チュニジア共和国の首都チュニスにおいて，我が方清水信介日本国特命全権大使と先方サルマ・エンナイファル・チュニジア共和国外務大臣付国務長官（H.E. Mrs. Selma Ennaifer, Secretary of State to the Minister for Foreign Affairs)との間で，供与額5億円の保健・医療関連機材のための無償資金協力（「経済社会開発計画」）に関する書簡の交換が行われました。
1 チュニジア共和国においては，新型コロナウイルス感染症の流行が一旦小康状態になっているものの，今後，さらなる流行や再流行のリスクも懸念されることから，保健・医療体制の強化が喫緊の課題となっています。本計画は，チュニジア共和国に対し，X線撮影装置，超音波画像診断装置等の保健・医療関連機材を供与することを通じて，同国の感染症対策及び保健・医療体制の強化に寄与することが期待されます。
2 新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大は，人の往来やモノの流通がグローバルに進展している今日，日本を含む全ての国の経済・社会にとっても大きな脅威であり，国際社会全体が一致して取り組むべき課題です。とりわけ，保健・医療体制が脆弱な途上国における感染拡大防止は，在留邦人の健康・安全に直結するのみならず，我が国への感染症流入を予防する観点からも極めて重要であり，我が国の経済・社会にも大きく影響し得る喫緊の課題です。
3 我が国としては，新型コロナウイルス感染症の一日も早い沈静化に向けて，引き続き，国際社会の取組を主導すべく保健・医療体制が脆弱な国々を支援していきます。
4 我が国は，2019年8月に開催した第7回アフリカ開発会議（TICAD7）において，UHC拡大とアフリカ健康構想の推進を表明（PDF）
しており，この協力は同表明を具現化するものです。