「パートナーシップ構築宣言」の作成・公表を働きかけます

1．趣旨

中小企業庁では、大企業と中小企業との共存共栄を図るため、「価値創造企業に関する賢人会議」（座長：三村日本商工会議所会頭）を設置し、本年2月に、個社による「自主行動宣言」による取組の見える化などを内容とする「中間報告」をとりまとめました。

また、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和2年4月20日閣議決定）において、新型コロナウイルス感染症の影響等により、中小企業・小規模事業者に経営環境悪化のしわ寄せが及ばないよう、取引適正化等を促進する体制の整備を進めることとしています。

これらを受け、経済界・労働界の代表及び関係閣僚をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」を設置しました。
本年5月18日に開催した第1回会議において、

1. 新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえて、中小企業・小規模事業者への「取引条件のしわ寄せ」を防止するとともに、引き続き下請取引の適正化を進める

2. サプライチェーン全体での付加価値向上の取組や、規模・系列等を越えたオープンイノベーションなどの新たな連携を促進する

ことについて議論を行いました。その上で、個別の企業が上記１.２.に取り組むことを自主的に宣言する「パートナーシップ構築宣言」の枠組みと、宣言状況を一覧できる仕組みを導入することを確認しました。

本年度下期の取引条件が固まる8月に向け、多くの企業が「パートナーシップ構築宣言」を公表して頂けるよう、各業界の協力を得て、取組を広げて参ります。

2．「パートナーシップ構築宣言」の作成・公表

個々の企業は、作成した宣言を（公財）全国中小企業振興機関協会が運営するポータルサイトにWEB上で提出し、提出された宣言は、同サイト上に掲載されます。
提出先URL

提出・作成方法の詳細は、添付の「参考資料」を御確認ください。

（参考）パートナーシップ構築推進会議

経済産業大臣、内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）、厚生労働大臣、農林水産大臣、国土交通大臣、日本経済団体連合会会長、日本商工会議所会頭、日本労働組合総連合会会長をメンバーとする会議。

第1回会議の概要は下記参照。

• 内閣府 未来を拓くパートナーシップ推進会議

関連資料

• 「パートナーシップ構築宣言」のひな形（PDF形式：230KB）
• 「パートナーシップ構築宣言」公表要領（令和2年5月18日　パートナーシップ構築推進会議決定）（PDF形式：154KB）
• 「パートナーシップ構築宣言」記載要領（PDF形式：515KB）
• 「パートナーシップ構築宣言」記載見本1（PDF形式：192KB）
• 「パートナーシップ構築宣言」記載見本2（PDF形式：187KB）
• 「パートナーシップ構築宣言」広報資料（PDF形式：331KB）

担当

中小企業庁事業環境部企画課長 神崎
担当者：和久津、北川

電話：03-3501-1511（内線5231）
03-3501-1765（直通）
03-3501-7791（FAX）