総務省・新着情報
会見発言記事
高市総務大臣閣議後記者会見の概要
令和2年6月9日
冒頭発言
皆様、おはようございます。
【特別定額給付金の給付状況】
特別定額給付金の給付状況について、全体の99．9％にあたる1，740団体で給付が開始されておりますが、各団体からいただいた報告によりますと、6月5日までに給付済みの金額の合計は約3．85兆円、給付済みの世帯数は約1，636万世帯となっており、それぞれ国の予算額の30．2％、総世帯数の28．0％にあたるものとなっております。
給付済み世帯数で見ますと、6月3日時点の数字21．4％から6ポイント以上増加しており、着実に給付が進んでいることの表れと認識しております。
各市区町村の首長及び職員の皆様におかれましては、迅速な給付について、大変なご尽力を賜っており、改めて感謝を申し上げます。
総務省としても、一日でも早い給付の実現に向けて、引き続き全力で支援をしてまいります。
【マイナンバー利用の推進に関する法整備】
昨日、自民・公明・維新の共同提案により、「特別給付金等の迅速かつ確実な給付のための給付名簿等の作成等に関する法律案」が、国会に提出されました。
この法律案は、政令で指定する「緊急時の給付金の事務」について、マイナンバーを利用できることとするとともに、「個人の申出」に基づき、振込口座情報をマイナンバー付きで国に登録しておき、国は、「緊急時の給付金の事務」を行う行政機関に対し、振込口座情報を提供できることとすることで、緊急時の給付金の迅速かつ確実な給付を実現しようとする内容となっております。
今回、「特別定額給付金」をはじめ、各種の給付金の事務において、いずれも振込口座情報を個人から申告していただく必要がございました。
これは、申請者や確認作業を行う職員などの大きな負担となりました。
また、「特別定額給付金」をはじめ、法律に基づかない給付金の事務は、「マイナンバー法」に「番号利用事務」として規定することができません。
よって、マイナンバーを利用することができず、照合作業が非効率なものとなりました。
今回、提出していただいた議員立法は、こうした今回の給付金の課題を的確に捉えて解決しようとするもので、各党各会派の先生方に改めて敬意を表し、感謝を申し上げます。
一方で、私としましては、もう一歩、国民の皆様の利便性を向上させたいと考えております。
議員立法では、振込口座情報の登録は、「個人の申出」に基づくこととなっていますが、振込口座の登録が一部の方にとどまるのであれば、登録してくださらない方には、別途、口座情報を申告していただかなければならなくなり、結局、緊急時の給付金事務の簡素化が限定的となります。
また、振込口座情報を提供する給付金は、「緊急時又はそれに類する給付金」に限定されております。
私は、世帯単位ではなく、個人単位でも、景気対策や福祉目的など、多様な給付を行うため、全ての国民の皆様に、「行政からの様々な給付を受けるために利用する一生ものの口座情報」を、1口座のみ、マイナンバーを付番して登録していただくための制度に発展することができれば、「プッシュ型の迅速な給付」や「行政コストの削減」に資すると考えており、政府提出法案としての準備を進めたいと存じます。
更に、希望する方に限定する形でございますが、相続時における被相続人の口座の所在の確認や、災害時に自らの口座の所在を確認することができるようにするため、口座が所在する金融機関名の確認のためにマイナンバーを活用できるようにすることは、国民の皆様の利便性を大きく高めるものでございます。
この制度も、是非とも実現する必要があると考えています。
重ねて申し上げますが、こちらのサービスはあくまでも任意でご利用いただくものでございます。
銀行などの各支店を回って手続をしてマイナンバーを付番するよりは、ワンストップでできる方法がないかと考案中でございます。
これらを実現するための法改正につきまして、既に先週、内閣官房番号制度推進室に検討を指示いたしました。
いわば第2段の法改正として、次期通常国会に向けて精力的に検討を進めてまいります。
冒頭、私からは以上でございます。
質疑応答