| 日時 | 令和2年6月9日（火曜日）8時23分～8時32分 於: 本省7階講堂 |
|---|---|
| 主な質疑事項 |
|
記者
Go Toキャンペーンの事務局についてお伺いします。農林水産省も含めて分割して改めて公募することが決まりましたが、スケジュール感を教えてください。また、委託事業の透明性について批判が高まっていますけれども、これをどう担保していくのかも教えてください。
大臣
Go Toキャンペーンにつきましては、全体事務局の公募を一旦取り止め、まあ、報道されているとおりで、各事業を管轄する省庁が、事業分野に適した執行事業者をそれぞれにですね、選定するということになりましたので、農林水産省といたしましては、当然、公募手続を進めることになりますけれども、早いタイミングで公募はやりたいというふうに思っております。それについてですね、事業の透明性を図っていくということは当然でありますし、それに伴って国民の信頼を得る努力をしていきたいというふうに考えております。それにつきましてはですね、農林水産省におきましてはですね、6月8日に、担当の部局を新たに新設をいたしました。Go To Eatキャンペーンの実施についてですね、責任を持って対応できる体制を整えるためでございます。室長1名、課長補佐4名、係長2名、係員1名、調査員1名、9名体制で発足をさせるということになっております。具体的なキャンペーンの実施方法につきましては検討中でございますけれども、事務費につきましては、当然、効率的に執行してまいりたいというふうに考えております。
記者
Go Toキャンペーンについてなんですけれども、事業費、効率的に執行したいとおっしゃいましたけれども、今、問題になっています巨額の委託費について、なるべく削減していく方針で農林水産省も取り組んでいくということでしょうか。
大臣
先ほど申し上げましたようにですね、それぞれ担当部局、我々は農林水産、食品産業については知見が深いというわけでありますから、その知見・経験、そういったものはしっかり活かしていくということができるのではないかと思っております。先ほど申し上げましたように、省内にも部局を設けましたのでですね、やはり、この、いよいよですね、地方の方では、昨日も随分、発生件数も減ってきているということであればですね、飲食業についても、もしかしたら思うよりも早いタイミングで、大阪なんかゼロですから、復活してくる可能性もあるということであります。ということであればですね、今の段階で費用を圧縮するということまで明確に申し上げることはいたしませんが、しかし、効率的にこれを行うということになればですね、結果的にそういうふうな方向に向いていくのではないか、というふうに考えております。まだ3,000億円余りのお金がですね、それぞれの省にどのような形で担当させられるのかという分母がまだ分かりませんので、なかなか正確な事を答えられない事はお許しいただきたいと思います。
記者
本日、英国との貿易交渉が始まるということですが、大臣として農産品を巡る扱い、どういう姿勢で臨まれるのか、お考えをお聞かせください。
大臣
日英間の貿易協定につきましてはですね、当然、交渉開始の時期についてもですね、外務省にお尋ねいただきたいということで、私の方からお話しはいたしませんが、農林水産品についてお尋ねでありますので、これについては、今後、すべての経済連携協定、これは日英も当然含まれる訳でありますけれども、過去の経済連携協定を超えるものではないということが大前提、大きな基本だと思っております。これは私の認識であります。英国との交渉においてもですね、このような認識は内閣においても共有していただいて、しっかり対応していただけるというふうに考えております。
記者
お米の卸売業者間の価格についてお尋ねします。価格が暴落していまして、3年ぶりくらいの安値になっていますが、感想ありましたらお願いします。
大臣
お米につきましてはですね、スポットの価格が下がっているということは承知はいたしておりますけれども、JA・全農系の価格についてはですね、安定はいたしております。しかし、年間に10万トンほど減っていくということは、これはもう事実としてあるわけですから、今年の作況が100になるのか101になるのか、作況次第によってはですね、お米の供給が需要よりも多くなるということも、可能性としてはあると思っています。そして、今年は特にコロナということもあってですね、先日も申し上げましたけれども、なかなか、我々としては、これまで生産数量目標の貼り付けを止めた後はですね、農家の方々がそれぞれの経営判断に基づいて、適切な作物を、飼料用米を作るのか、それとも主食用米を作付けるのか、その御判断は、それぞれの経営判断でやっていただくということでしておりましたけれども、今回はコロナで、本省の人間も地方に行かれませんし、地方局の人間も半分は自宅でテレワークというような状況になりましたので、例年に比べて、我々のキャラバン、それから地域との交流も、もちろんネット・電話等を使って行ってはきましたが、例年ほど十分に行えていなかったということは事実だろうと思っています。もう6月にもなりましたのでですね、この段階で作付けを変えてくださいというのは、なかなか難しいので。ですから、主食用米として作ったものについてですね、仕向先を変えていただく等ですね、これから、この間も申し上げましたけれども、コメの需給に対する我々の注意はですね、更に高めていかなければならないというふうに思っておりますので、6月末というふうに一応決まりにはなっておりますけれども、このことも含めてですね、営農計画書の締め切り等についてもですね、少し考えてみたいというふうに思っております。
記者
今の価格の下落は、さっきもおっしゃいましたが、コロナの被害という一面もあると思います。何らかの支援策を考えていらっしゃいますか。
大臣
コロナによって米価が下がったというふうには、あまり思っておりません。ただ、業者向けにですね、中食・外食向けの分が確実に減っておりますから、影響がないというのもですね、言えないというところです。先ほど申し上げましたように、スポットについては急落していると、ドラスティックに報道もされておりますけれども、しかし全農とかですね、JA、それの集出荷業者・卸売業者との相対の価格、これも大事です。これについてはですね、例えば、令和元年の12月の価格は、玄米60キログラムあたり15,745円ですが、令和2年4月の価格はですね、15,775円ですから、逆に高いと、若干ですけどね、数十円高いというのが現実の数字としてありますから、全体として、やはり、米価として見ていかなければならないだろうというふうに思っております。
報道官
他に御質問ございますでしょうか。よろしいですか。では、以上で終了します。ありがとうございました。
以上