(令和2年6月5日(金)10:01~10:16
                  於)復興庁6階621会議室)

1.発言要旨
  おはようございます。
  明日、「第15回福島12市町村の将来像に関する有識者検討会」をテレビ会議にて開催させていただきます。
  大西隆座長さんを初めとする有識者のほか、内堀福島県知事さんや福島12市町村の首長さん等に御参加いただきまして、将来像提言の実現に向けたこれまでの取り組みに関する総点検結果等を踏まえて、今後の将来像提言の見直しの方向性について議論を行っていただく予定でございます。
  本日はこれだけでございます。

2.質疑応答
(問)本日の参院本会議で、復興庁設置法改正案など復興関連の5法案が可決・成立する見通しになってきました。可決前ではございますが、可決されたという前提で、今回の法案成立に対する御所見を伺いたいと思います。
(答)今後、令和3年4月1日の法律の全面的な施行に向けて、復興局の位置や、あるいは復興特区制度の対象地域等を定める政令の整備、福島特措法改正に基づく移住等の促進にかかる施策の具体化等について、関係地方自治体の御意見やこれまでの復興状況等を踏まえ、しっかりと準備を進めてまいりたいと思っております。
  また、昨年末の基本方針のとおり、本年夏ごろを目処に、復興・創生期間後の新たな復興財源フレームをお示ししたいと思っております。
  いずれにしましても、衆参の本会議、あるいは委員会等で多くのお尋ねがありましたし、御指摘もあったわけでございまして、これらの議論をしっかりと踏まえながら、今後対応させていただければと思っております。
  いずれにしましても、今日の参議院の本会議での、これからのことでございますので、発言はこの程度にさせていただきたいと思います。
(問)もう1点お伺いします。原発事故の帰還困難区域についてお尋ねいたします。特定復興再生拠点区域外の避難指示解除のあり方について先日、与党から新たな枠組みの検討を急ぐよう申し入れがありました。
  その後、除染をしない状況であっても、年間20ミリシーベルトの被曝線量と見通しが下がっているのであれば、解除を含めて検討しているという状況がございまして、被災地のほうではさまざまな反応が出ております。今回の解除方針にあたって、どのように住民の安心・安全を守りつつ避難指示解除につなげていくお考えかをお尋ねしたいと思います。
(答)官房長官の御発言もあったように伺っておるところでございますけれど、基本的に区域外については、これまでも地元の皆さんから御要望をいただいておりまして、大変重く受けとめておるところでございます。
  昨年12月の基本方針においては、地域の実情だとか自治体の要望等を踏まえて、関係省庁と連携して、今後の政策の方向性について検討を進めることといたしておるところでございます。
  飯舘村からは復興公園を整備したいとの御要望をいただいておりますけれど、こうした各町村の具体的な御要望も踏まえながら検討することが大切だと思っておるところでございます。
  拠点区域外の政策の方向性及び対応については、地域の実情や自治体の要望等を踏まえて、関係省庁と連携して検討を進めなければならないと思っておるところでございます。
(問)最後に1点、今の関係でお伺いいたします。与党からは、枠組みについて早急に示すようにという申し出がございました。方針決定の具体的な時期についてはどのようにお考えでいらっしゃいますか。
(答)いずれにしましても、多くのお尋ねもありましたし、御意見もあったわけでございますけれど、お話し申し上げましたように、時期はまだ明確でございませんけれど、いろいろと御相談させていただいて、各方面の御意見を尊重しながらと思っております。
  いずれにしましても、各自治体ごとに、また住民の皆様方の御意向も相当違いもあるようにも伺っておるわけでございまして、それぞれ地元のことを尊重して方向づけていくことが大切だろうと思っておるわけでございます。
(問)東京五輪の関係でお伺いします。
  コロナの状況を受けまして現在、開催方式の簡素化が検討されているということなのですけれども、「復興五輪」を掲げて内外に被災地の復興をPRする場として、簡素化の影響をどのように考えられるか、また、どういうふうな点を考慮して今後検討を進めていくべきか、大臣のお考えをお願いします。
(答)「復興五輪」が被災地の方々を勇気づけて、復興を後押しするものとなるように、復興の情報発信に全力で取り組んでいかなければならないという思いを強くしておるところでございます。
  報道等については私も承知しておるわけでございますが、それぞれの政府だとか、東京都だとか、組織委員会だとか、いろいろな御関係の皆様方でも、IOCも含めてこれからいろいろな御相談があるのだろうと思っております。
  いずれにしても、私の立場から「復興五輪」というのは揺らがないという思いでございますので、どうぞ皆様におかれましても御理解いただければと思っております。
(問)質問が戻ってしまうのですけれども、拠点外の解除のあり方についてなのですが、飯舘村の菅野村長は、全く除染しなくていいと言っているわけではない、公園に関しては安全性を担保する必要があると言っているのです。ですので、その点の受けとめはどうですか。
(答)飯舘村の御意見は、私どものほうにもお話があってということでございます。いずれにしましても、多様なお考えがあるのだろうと思っておりますし、私たちは先程来お話ししておりますように、地元の御意向、また、住民の皆様方の御意見等も含めて、そういうことを尊重していかなければならないと思っておるところでございます。
(問)除染するしないを含め、新たな解除要件を検討されていると思うのですが、解除の要件だけではなくて、拠点外の今後の解除に向けての方向性、スケジュール感を示すように求める声も挙がっておりますけれども、そのスケジュール感というものはいかがなのでしょうか。
(答)スケジュールの話も今申し上げましたように、それらのことをいろいろと考えながら私たちは対応していかなければいけないと思っておりますが、いずれにしても拠点外の政策の方向性だとか対応については、重ねてお話しして恐縮でございますが、地域の実情、自治体の要望等を踏まえて関係省庁も含め、地元の皆さんの御意見も含めて、連携して検討を進めてまいりたいと思っておるわけでございます。
  今日はここまでで、恐縮でございます。
(問)夏ごろに示すとされていますが、そのころには方向性までは盛り込めそうなのでしょうか。
(答)相当多様な御意見もありますし、自治体も数がございますので、きちんとしていくためには、やはり相当汗をかいて、いろいろと努力していかなければいけないのだろうと思っております。
  私の立場からは、なるべく地元の御意向を承りながら、沿っていきたいという思いでございます。
(問)復興庁設置法改正案の件でお話しします。
  本日、参院本会議で採決予定だと思うのですが、特別区域法の中での対象地域の重点化であったり、今後政令で定めると法案の中に盛り込まれていると思うのですが、その政令について定める時期の目処はどのようにお考えでしょうか。
(答)いずれにしましても、これらのことも含めて、成立したら私たちも法律の趣旨沿って、きちきちと対応していかなければなりません。
  いずれにしても、相当な関係省庁、あるいは地元の御意向もあるわけでございまして、そういうことを承りながら適切に対応していきたいと思っておるわけでございます。
  施行の日は御存じのように来年の4月1日でございますので、そういうことに合わせて対応していかなければならないと思っております。
(問)帰還困難区域の除染をしなくても解除できるのではないかという御質問とまた同じ質問になってしまうのですが、昔、5年ほど前に、大臣は御存じかどうかあれですけれども、竹下亘さんが復興大臣をされているときに、帰還困難区域の除染について報道各社の共同インタビューで聞かれているのですが、そのときに、全域除染はしませんと、できないではなくてしませんと、たしか明言をしていまして、これは報道されていることですが、その後、復興再生拠点という制度をつくって、一部除染をして解除できるようにしたと。
  今回、飯舘村のような例が出て、除染しなくても解除できるような方式をつくるのかどうか検討されていると理解しているのですが、帰還困難区域という線量の高かった地域については、全域除染は難しいんだという考えがやはりベースになっているのではないかと思うのですが、そこら辺は何か変わられているのか、その考え方が踏襲されているのか、大臣はいかがなのでしょうか。
(答)地域の状況等も、やはり時の経過と共に少しずつ、いろいろとニーズや御意見等を含めて違いが出てくるのかもしれませんが、私たちは、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全ての避難指示を解除して、復興再生に責任を持って取り組む決意は何度も繰り返して申し上げておるわけでございまして、特定復興再生拠点区域の整備を進めることは非常に重要なことでございますので、私たちはこれからもこういう思いを強くしていくことを地元の皆さんとも共有しながら、地域の御事情を承って対応していくということでございます。
  こういう私の思いをお伝えしておきたいと思っております。
  ありがとうございました。

(以  上)