総務省・新着情報

報道資料
令和2年6月5日
消防庁
国民保護に係る国と地方公共団体の共同訓練の実施

1. 訓練の目的

  国、地方公共団体、警察、消防、自衛隊及びその他関係機関の活動要領の確認及び 相互の連携強化を図るとともに、国民の保護のための措置に対する国民の理解の促進 を図ることを目的としています。

2. 令和2年度訓練実施予定団体(27道府県)

  北海道、青森県、岩手県、宮城県、山形県、福島県、茨城県、新潟県、富山県、  石川県、福井県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、  鳥取県、島根県、岡山県、徳島県、高知県、福岡県、佐賀県、大分県、鹿児島県 ※)訓練の実施時期及び訓練種別等詳細については検討中です。なお、新型コロナウ イルス感染症の状況等により、やむなく中止する場合もあります。

  訓練種別

  〇実動訓練    国・地方公共団体の対策本部の運営及び相互の連絡調整、住民の避難誘導、医療の提   供等の救援措置など、国民の保護のための一連の措置について、現地において訓練を実   施するものです。  〇図上訓練    国・地方公共団体の対策本部の運営及び相互の連絡調整、警報の通知、避難の指示な   ど、国民の保護のための措置に係る状況判断及び情報伝達要領について、図上において   訓練を実施するものです。  〇実動訓練及び図上訓練    実動訓練と図上訓練を連接させた一体型の訓練です。

連絡先
消防庁国民保護・防災部防災課国民保護運用室担当:佐倉補佐、神出係長TEL:03-5253-7551 FAX:03-5253-7543

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