2020年6月5日（金曜日）
10時49分～10時57分
於：記者会見室
冒頭発言
持続化給付金における申請サポートの更なる強化
おはようございます。
私から持続化給付金について１点申し上げます。
持続化給付金は、ウェブ上で簡便な方法で申請することができる仕組みとしておりますが、電子申請に不慣れな方などから申請の支援を希望する声が寄せられているために、全国５００か所を超える申請サポート会場を設置をしているところであります。
今般、申請を希望される方への御支援を更に強化するために、６月８日より１，６９５の商工会・商工会議所において電子申請のサポートや相談対応を開始をいたします。これにより、電話相談についても、つながりにくいとの声を頂いているコールセンターだけではなく、身近な商工会・商工会議所にも御相談いただけます。
さらに、今後、専門の相談員を増員をし、６月中には全国約２，２００の全ての商工会・商工会議所で持続化給付金を含めた様々な相談対応への体制を強化してまいります。
こうした対応も通じて、困難に直面している全国津々浦々の事業者の方に必要な支援が届くよう、引き続き努力をしてまいります。
８日以降、最寄りの商工会・商工会議所にお問合せいただきたいと思います。
以上です。
質疑応答
キャッシュレス・消費者還元事業
Ｑ： キャッシュレス決済のポイント還元制度について２点伺います。
還元制度は今月末で終了となりますが、どのような成果があったと評価されていますでしょうか。
また、新型コロナの流行で改めてキャッシュレスが注目されています。更なる普及に向けては手数料の高さや入金サイクルの長さが課題とされますが、１０日に立ち上げる検討会で経産省としてどのような対応策を示される考えでしょうか。
Ａ： ポイント還元事業は、消費税率引上げに伴う需要の平準化、消費税率引上げの影響を受ける中小店舗への支援、キャッシュレスの推進を目的として昨年１０月から実施をしているところであります。
消費税率が引き上げられた翌月に行ったアンケートで、消費者の約半数が「ポイント還元を理由にまとめ買いをしなかった」との回答を頂きました。
また、これまでに本事業の参加店舗は全国で約１１５万店舗、対象となり得る中小店舗２００万店の半数強にまで拡大をしており、これら事業者からは売上確保や顧客獲得、業務効率化につながったとの声を聞いております。
こうしたことから、ポイント還元事業は一定の成果を上げていると考えているところであります。
新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえて、実店舗において現金に触れないため衛生的という観点から、キャッシュレス決済に注目が集まっております。
一方で、中小店舗への更なる普及促進に当たっては、手数料やその中小店舗への入金サイクルが課題となっていると承知をしております。
そのためポイント還元事業では、決済事業者に対して、手数料や入金サイクル等のプランを公表することを義務づけました。この結果、決済事業者間で市場競争が起き、本事業に参加している店舗が支払っている手数料は約２．５％まで平均で下がっております。
このように「見える化」は、手数料引下げに効果的な手法であると考えております。
経産省としては、今月１０日に業界関係者や有識者からなる検討会を立ち上げ、手数料や入金サイクルの継続的な「見える化」も含め、キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた方針を検討してまいります。
以上です。
持続化給付金
Ｑ： 持続化給付金の委託を受けたサービスデザイン推進協議会が２０１６年の設立以来、決算公告を出していないことが分かりました。この件に関する受け止めと、改めて委託の妥当性についてお伺いします。
Ａ： 一般社団法人サービスデザイン推進協議会に確認したところ、その設立年度である２０１６年度以来、３か年分の決算は適正に行われたものの、その決算公告が行われていないとのことでありました。持続化給付金の執行業務を担う団体において、法令に定められた開示がなされていなかったことは大変遺憾であり、早急な対応を要請しているところであります。
過去３か年分の決算と、２０１９年度決算を併せて、週明け６月８日の社員総会終了後に可及的速やかに決算公告を行う準備を進めていると聞いております。
以上です。
Ｑ： おはようございます。関連でお伺いします。
持続化給付金は第２次補正予算でも関連予算が積み増されていますけれども、引き続きサービスデザイン推進協議会へ委託を行うことになるのかというのが１点。
もう一つは、どちらの団体へ委託することになるにせよ、委託の在り方を見直すことは検討なさいますでしょうか。
この２点を伺います。
Ａ： 持続化給付金の事務局については、現在の契約額の範囲内で当面事務を継続できるものと承知をしております。その上で第２次補正予算の事務経費の支出については協議会ありきで随意契約を行うことは考えておりません。今後契約額に不足が生ずることが明らかとなった段階で、透明性・公平性を確保した手続を経て、適切に対応してまいりたいと考えております。
Ｑ： どちらに委託することになるにせよ、委託の在り方を見直すお考えはありますでしょうか。今回、いわゆる丸投げになっているという御指摘があるので、そういうふうにならないように何か。
Ａ： これは説明していかなければならないと思いますけれども、サービスデザイン推進協議会の業務においても精算を致します。ここには業務が貼り付いていなければ、精算も一般管理費も生じないということになるわけですけれども、しっかりと業務が生じていると私どもは思っておりまして、こういった形でしっかりと委託の在り方、ただ、一方で不透明だという御指摘も受けておりますので、説明ができるような形にしたいと思いますし、もし、そういった形が変わることも必要というような判断になれば、それはそれでまた契約の在り方というものは考えていかなければならないと思っております。
Ｑ：一部報道で、政府が消費喚起策のＧｏ Ｔｏ キャンペーンの運営事務局の公募期限が今月８日にしていたのを先送りする方向で調整に入っていると言われているんですけれども、事実関係としてどうなんでしょうか。
Ａ： まだこの件は決定をしているわけでもありませんし、一連の議論の中で当然このＧｏ Ｔｏ キャンペーンというのも出てきていますから、いろいろ考えていかなければならないこともあるとは思いますけれども、そういった結論にはまだ至っていないということであります。
最終更新日：2020年6月5日