令和2年6月5日

 6月5日(現地時間同日),ミャンマー連邦共和国(以下「ミャンマー」)において,丸山市郎駐ミャンマー日本国特命全権大使とバラッ・シィン投資・対外経済関係副大臣(H.E. Mr. Bharat Singh,Deputy Minister for Investment and Foreign Economic Relations of the Republic of the Union of Myanmar)との間で,供与額20億円の無償資金協力「経済社会開発計画」に関する交換公文の署名が行われました。

1 新型コロナウイルス感染症の世界規模での感染拡大は,人の往来やモノの流通がグローバルに進展している今日,日本を含む全ての国の経済・社会にとっても大きな脅威であり,国際社会全体が一致して取り組むべき課題です。とりわけ,保健・医療体制が脆弱な途上国における感染拡大防止は,在留邦人の健康・安全に直結するのみならず,我が国への更なる感染拡大を予防・緩和する観点からも極めて重要であり,我が国の経済・社会にも大きく影響し得る喫緊の課題です。

2 ミャンマーにおいては,現時点では大規模な感染拡大には至っていないものの,同国内の医療体制は極めて脆弱であり,今後感染が拡大した場合には同国のみならずメコン域内への急激な感染拡大に繋がる危険もあります。本計画は,ミャンマーに対し,X線撮影装置,ICUベッド,患者用モニター等の保健・医療関連機材を供与するものであり,同国の保健・医療体制の強化を通じて,同国及び国際社会全体における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に寄与することが期待されます。

3 我が国としては,新型コロナウイルス感染症の一日も早い沈静化に向けて,引き続き,国際社会の先頭に立って保健・医療体制が脆弱な国々を支援していきます。

[参考]ミャンマー連邦共和国基礎データ
 ミャンマー連邦共和国は,面積約67.7万平方キロメートル,人口約51.4百万人(2014年,ミャンマー政府調査),一人当たりの国民総所得(GNI)は1,310米ドル(2018年,世界銀行)。