| 日時 | 令和2年6月5日（金曜日）10時22分～10時30分 於: 本省7階講堂 |
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| 主な質疑事項 |
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大臣
特に宣伝して下さいということではありませんが、高市総務大臣からですね、ヒノキのマスク、頂きました。これ、木製です。吉野ヒノキのマスクということで、奈良県の南都（なんと）木材産業さんというところが作っていらっしゃるマスクだそうで、大変木のいい匂いがします。こういったこともですね、林業の世界でも取り組んでいただいているというのはですね、大変素晴らしいことで、これはリラックス効果であったり、防カビ効果であったり、紫外線軽減であったりですね、3つしか頂けていないんで、大事に使いたいと思います。繰り返しますけど、高市総務大臣から頂きました。
それでは私から冒頭発言は以上ですので、お願いします。
記者
福島県の農業の復興について伺います。福島県産の農畜産物の出荷量や価格は、まだ回復していない面もあります。先日、参院の委員会で復興庁設置法や、福島の復興再生特措法の改正案が可決されましたけれども、農林水産省として、今後、被災地の営農再開や、県産農畜産物の価格浮揚などにどのように取り組んでいかれるか、大臣のお考えをお願いいたします。
大臣
今年に入ってですね、福島の方にはお邪魔をすることができないわけですけれども、かつてですね、私が大臣に就任してすぐ、福島県の方を訪問させていただいた際にですね、知事の方から、発災の頃と比べてですね、輸出については2倍の水準まで伸びていますというお話しを聞くことができました。私の勉強不足もあったんですけども、大変びっくりしてですね、風評被害で非常に苦しんでいらっしゃるところが、それを乗り越えて、輸出で大きな成果を上げているということは素晴らしいことだと思います。しかし、未だにですね、営農再開面積が3割にしか届いておりません。そして、営農再開が、再開可能な状態になっている農地であってもですね、なかなか帰農していただけない、その農地を引き受けていただけない方がおられることも大きな問題だと思っております。あらゆることを使ってですね、スマート農業の導入であるとか、あらゆるツールを使って、耕作可能な農地については、早期の営農再開に、農林水産省として努力したいと思っております。
そして、当該市町村でですね、特に聞くのは、もちろん知的なエビデンスの提供もしてほしいけれども、マンパワーが欲しいと。やはり、農林水産省の地方局なり本局からですね、専門的な知識を持っている人間をですね、派遣をしてほしいという要求・要望が大変多くございまして、今年の4月から12の市町村に対しては、何度も申し上げましたが、32名、職員をですね、派遣をさせていただいております。再開のためにはですね、人・農地プランというようなですね、地域の方々の話し合いも、これ、基本です。現場の方々が、福島におられる方々がですね、主役にならなければなりませんが、ただ、いろんな県にですね、いわゆる、この9年前の、ふるさとを離れて、まだ戻れない方々もおられますので、そういう方々との連絡も含めてですね、具体的な営農再開プランの作成に、この32名体制によってですね、足りなければ増員も考えておりますので、協力をしていきたいと思います。昨日通りました、福島復興再生特別措置法、この中にですね、農業経営基盤強化促進法の特例がありますので、これ、フルに活かしてですね、現場のニーズ、農政は特にそうですけども、日々日々変わる現場のニーズを的確に捉えてですね、どのような作物を作付けるのか、それから、昨日も申し上げましたけれども、営農される方の健康も含めて、それから、生産されたものの、いわゆるクオリティを保証する上でもですね、第三者認証のGAPの促進、これを取ることの促進ですね、取得促進であるとか、これ、今、とりわけですね、流通、例えば肉においてもですね、若干福島の肉は安いとか、そういう価格の変動の流通調査、そして、なんといっても、あと20か国、まだ残っておりますので、そういった外交努力もですね、併せて行っていきたいというふうに考えております。以上です。
記者
Go Toキャンペーンについてなんですけれども、農水省も外食の分野で関わりがあるかと思います。今、野党などからですね、事業委託費が巨額でないかとかですね、時間を掛けて見直すべきではないかという議論もありますけれども、改めてこの事業の必要性なり、緊急性についてどういうお考えか教えてください。
大臣
事業の必要性はですね、私はあると思っています。やはり、外食産業は、大変、この期間にですね、傷んだということは間違いありません。そしてもう一度ですね、家族や仲間で外食に行くという時に、たとえ、本来の大きな金額ではなくてもですね、Go To Eatのときに割引クーポン等が出ることは私は良いことだろうというふうに思います。しかし、その緊急性ということについて言われるとですね、この状況の変化に対応して、例えば、東京でもまたアラートが出ている訳でありますから、そのタイミングについてはですね、関係省庁とよく連携を取ってやる必要があるのだろうと思っております。事業費の話とかいろいろありますけれどもですね、いろいろ、また、週明けには議論になると思いますが、農林水産省としては、あくまでもですね、未だに枝肉の値段も昨年の秋並には戻っておりませんし、魚価も高級なものについては大変安い。先日もちょっとスーパーに行ってですね、刺身盛りを買ってみたらですね、1,000円でこのクオリティかと、買う私としては大変ありがたいのですけれども、たぶん、漁業者の方々は、この値段では大赤字だろうな、というような刺身盛りが980円で買えました。ボタンエビが2つも乗っていて、大トロが3枚に中トロが3枚、あと他にも何種類か。そういう状況もありますので、やはり、このような消費の喚起に向けてのですね、生産したものが消費されるということに向けての、Go Toという意味での、Eatの部分もですね、私は効果があるのではないかと考えております。
報道官
他に御質問ございますでしょうか。よろしいですか。では、以上で終了します。ありがとうございました。
以上