2020年6月5日

エネルギーに関する年次報告は、エネルギー政策基本法(平成14年法律第71号)第11条に基づき、政府がエネルギーの需給に関して講じた施策の概況について国会に提出する報告書です。本日、令和元年度報告書が閣議決定されました。

エネルギー白書について

例年、エネルギー白書では、エネルギー動向、前年度においてエネルギーの需給に関して講じた施策の状況について記載しています。これらに加え、本年は、以下について紹介しています。

（1）福島復興の進捗

  • 帰還に向けた環境整備など原子力被災者支援の状況
  • 汚染水対策の状況
  • 初号機の燃料デブリ取出しなど廃炉の進捗状況 等

（2）災害・地政学リスクを踏まえたエネルギーシステム強靱化

  • 資源・燃料のセキュリティ強化のための方策
  • 昨今の災害を踏まえた持続可能な電力システム構築の方向性
  • 再生可能エネルギーの主力電源化に向けた制度改革の方向性
  • エネルギーレジリエンスの強化に向けた制度的対応 等

（3）運用開始となるパリ協定への対応

  • 長期戦略の策定など温暖化を巡る動き
  • エネルギーに影響を与える環境ファイナンスを巡る動き
  • 革新的環境イノベーション戦略の策定・実行

関連資料

関連リンク

担当

資源エネルギー庁長官官房総務課 調査広報室長 長谷川
担当者：三輪田、清水

電話：03-3501-1512（内線 4423）
03-3501-5964（直通）
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