総務省・新着情報
報道資料
令和2年6月1日
無線局免許手続規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集
－4G周波数における5G導入に伴う開設計画変更等のための制度整備－
総務省は、第5世代移動通信システム（5G）の広域なエリアカバーを実現し、様々な産業での5Gの利活用を加速化するため、4G周波数において5Gを導入する際の開設計画変更等に係る無線局免許手続規則等の一部を改正する省令案等を作成しました。
ついては、当該省令案等について、令和2年6月2日（火）から同年7月1日（水）までの間、意見を募集します。
1 背景
第4世代移動通信システム（4G）や広帯域移動無線アクセスシステム（BWA）では、平成31年4月に割り当てられた第5世代移動通信システムよりも低い周波数が使用されており、モビリティの確保等に向けて広域な5Gエリアを構築するためにも、これらの周波数を5Gや、5Gと互換性のあるBWAとしても利用したいというニーズが高まっています。
このような背景を踏まえ、4Gで使用されている周波数帯に5Gを導入するための技術的条件や、5Gと互換性のあるBWA方式を導入するための技術的条件等の策定に向けて、情報通信審議会において審議が行われ「第5世代移動通信システム（5G）及びBWAの高度化に関する技術的条件」として、本年3月31日（火）に一部答申を受け、当該答申を踏まえた技術基準策定に向けた制度整備を進めているところです。
当該技術基準の整備により4G周波数への5G導入が可能となりますが、現在開設計画の認定期間中である平成23年総務省告示第513号（3.9世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める件）及び平成30年総務省告示第34号（第4世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める件）は、4G基地局の開設を想定していることから、4G周波数へ5Gを導入する場合における開設計画の変更等のために必要な制度整備を行うべく、関係省令・告示案を作成しましたので、当該改正案に対して意見を募集します。
2 意見公募要領
（1）意見募集対象
＜省令案＞
(1) 無線局免許手続規則（昭和25年電波監理委員会規則第15号）の一部を改正する省令案（別紙1：新旧対照
表）
＜告示案＞
(2) 平成23年総務省告示第513号（3.9世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を
定める件）の一部を変更する告示案（別紙2：新旧対照表）
(3) 平成30年総務省告示第34号（第4世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を
定める件）の一部を変更する告示案（別紙3：新旧対照表）
＜訓令案＞
(4) 電波法関係審査基準（平成13年総務省訓令第67号）の一部を改正する訓令案（別紙4：新旧対照表）
（2）意見募集期間
令和2年6月2日（火）～7月1日（水）（必着）
（郵送については、締切日の消印まで有効とします。）
詳細については、別紙5の意見公募要領を御覧ください。
3 今後の予定
意見募集の結果を踏まえて電波監理審議会への諮問を行い、同審議会の答申が得られた場合は、関係省令等の改正等の所要の手続を速やかに進めていく予定です。
4 資料の入手方法
別添及び別紙の資料については、連絡先窓口（総合通信基盤局電波部移動通信課）において閲覧に供するとともに配布します。また、電子政府の総合窓口[e－Gov]（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄にも掲載します。
【関係報道資料】
・「第5世代移動通信システム（5G）及びBWAの高度化に関する技術的条件」
－情報通信審議会からの一部答申－（令和2年4月1日（水）発表）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000433.html
連絡先
総合通信基盤局電波部移動通信課
担当：宇仁課長補佐、杉本移動体推進係長、宇野官、
大塚官
住所：〒100-8926
東京都千代田区霞が関2-1-2 中央合同庁舎2号館
電話：03-5253-5893
FAX：03-5253-5946
E-mail：mobile-telecom_atmark_ml.soumu.go.jp
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