（令和２年５月26日（火）10：30～10：36 於）復興庁６階621会議室）

１．発言要旨
　　おはようございます。 　昨日、緊急事態宣言が首都圏を含めて解除されたところであります。
　これは、接触削減に向けた国民の多くの皆様の御協力のたまものであると考えておりますけれど、６月18日までは首都圏と他の地域の間の移動については引き続き慎重に対応することとされております。
被災地へ出張することはいまだ難しい状況ですけれど、テレビ会議等を通じて、引き続き地元の御意見、御要望をしっかりとお伺いし、被災地の復興に影響が出ないようにしてまいりたいと思っております。
私たちはこれまでに、テレビ会議システム等を通じまして、被災３県の知事さんや福島15市町村の首長さんと意見交換を行ってまいりました。
　本日も、横山副大臣が福島大学の学長さんとの間で同様のテレビ会議を実施させていただきます。
28日以降は、当庁の菅家副大臣や藤原復興大臣政務官も被災自治体の首長さんの御意見を伺うテレビ会議を実施する予定でございます。
　今日は以上でございます。

２．質疑応答
（問）宣言が解除されたということで、復興関連のイベントを予定されているものが今後多々あると思います。大臣が昨年などに視察された首都圏のイベントなども多々あると思うのですが、そういったものに対してのイベント開催時の考え方など、何か復興庁としてお考えは持たれているのでしょうか。
（答）都内等で開催される予定のものについては今後、順次いろいろな主催される関係機関等とも相談しながら対応していかなければいけないと思っておりますが、他の被災地での行事等については、今後、６月18日が一つの区切りになっているものですから、それ以降、地元の自治体等と、また、関係者とも相談しながら日程を可能な限り調整して実を上げていきたいと思っておるわけでございます。
　　いずれにしましても、動かなければならないという役所でございますので、そういうことがなるべく近い将来に機能できるように十分準備していきたいと思っております。
（問）そうすると、６月18日までは、復興庁の皆さんは被災地への出張は控えるということでしょうか。
（答）18日までは仕方がないのだろうと思っておりますけれども、基本的には、概ね３週間程度は引き続き慎重に対応することということでございます。
　　直ちに現地視察を再開したり、被災自治体等からの要望を対面で受けることは、残念ながら難しい状況でございます。 　　各種自粛の要請等については、今後も地域の感染状況や感染拡大リスク等を踏まえつつ、段階的に緩和されることが予定されておるわけでございまして、自治体からの状況を十分確認しながら、現地視察や対面での要望活動の再開に向けて検討しなければならないという思いでございます。
　　いずれにしましても、お話ししましたように、本庁においてはテレビ会議等を通じて対応する。復興局においては各自治体の意向を確認しながら、必要に応じて県内を訪問させていただくなど、コミュニケーションを図るために努力させていただいて、被災地の復興に支障が生じることのないように、最善の努力、きめの細かい対応をしていきたいと思っております。
　　近い将来、だんだんといい形になっていくのだろうと期待しておりますし、準備もしてまいりたいと思っております。
　　ありがとうございました。

（以　　上）