総務省・新着情報
報道資料
令和2年5月29日
総務省地域力創造グループ過疎対策室
令和2年度過疎地域等自立活性化推進交付金の交付決定
総務省では、過疎地域の市町村等が実施する過疎地域等における喫緊の諸課題に対応するための事業について、その経費を交付することにより、過疎地域等の自立活性化を推進しています。
この度、令和2年度分について事業の募集を行い、以下のとおり交付決定しましたので、お知らせします。
なお、今年度事業の実施に当たっては、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（新型コロナウイルス感染症対策本部決定）」を踏まえ、適切な感染防止策を講ずるよう市町村等に対し要請を行っています。
1 交付決定額
526,064千円
2 事業の概要
（1） 過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業
本事業は、集落の基幹集落を中心に複数集落で構成される「集落ネットワーク圏」において、集落の維持・活性化のために地域運営組織等が行う取組を支援するため、交付金を交付するものです。
具体的には、活性化プランに基づく日常生活支援機能の確保や地域産業の振興に係る事業等を対象とするものです。
今回、別紙1のとおり、15件に対し交付決定を行いました。
（2） 過疎地域等自立活性化推進事業
本事業は、過疎地域市町村等が行う先進的で創造性の高いソフト事業を幅広く支援するため、交付金を交付するものです。
具体的には、産業振興（スモールビジネス振興）、生活の安心・安全確保対策、集落の維持・活性化対策、移住・交流・若者の定住促進対策、田園回帰の促進、地域文化伝承対策、環境貢献施策の推進等の事業を対象とするものです。
今回、別紙2のとおり、13件の交付決定を行いました。
（3） 過疎地域集落再編整備事業
本事業は、過疎地域の集落再編を図るための取組を支援するため、交付金を交付するものです。
具体的には、地域における定住を促進するための住宅団地の造成や集落に点在する空き家を有効活用した住宅の整備等のハード事業を対象とするものです。
今回、別紙3のとおり、6件の交付決定を行いました。
（4） 過疎地域遊休施設再整備事業
本事業は、過疎地域に存する廃校舎や使用されていない家屋等の遊休施設を有効活用し、地域振興や都市住民等との地域間交流を図る取組を支援するため、交付金を交付するものです。
具体的には、生産加工施設、農林漁業等体験施設、地域芸能・文化体験施設等の整備を対象とするものです。
今回、別紙3のとおり、7件の交付決定を行いました。
連絡先
総務省地域力創造グループ過疎対策室
担当：工藤課長補佐、井上係長、古屋、森山、佐藤
代表電話：03－5253－5111
直通電話：03－5253－5536
FAX：03－5253－5537