総務省・新着情報
報道資料
令和2年5月29日
「令和元年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「令和元年度電波の利用状況調査の評価結果（案）」に対する意見募集
総務省は、令和元年度電波の利用状況調査の調査結果を取りまとめましたので公表します。
また、その結果を踏まえた電波の利用状況調査の評価結果（案）を作成しましたので、令和2年5月30日（土）から同年6月29日（月）までの間、意見募集を行います。なお、調査結果及び評価結果（案）の概要は別紙1のとおりです。
1 調査及び評価の目的
電波の利用状況の調査及びこれを踏まえた電波の利用状況の評価は、平成15年から電波法（昭和25年法律第131号）第26条の2の規定に基づき、周波数割当計画の変更など電波の有効利用に資する施策を総合的かつ計画的に推進するため、総務省が毎年実施しているものです。
2 調査の概要
（1）調査対象
714MHzを超え3.4GHz以下の周波数帯を使用する無線局であって、平成31年4月1日現在、国、地方公共団体及び民間が開設しているもの
（2）調査事項及び調査方法
電波の利用状況の調査等に関する省令（平成14年総務省令第110号）第5条に定める調査事項及び調査方法
3 公表資料
令和元年度電波の利用状況調査の調査結果（別紙2）
4 意見公募要項
（1）意見公募対象
令和元年度電波の利用状況調査の評価結果（案）（別紙3）
（2）意見募集期間
令和2年5月30日（土）から同年6月29日（月）まで（必着）
（郵送による提出の場合、当日消印有効とします）
詳細は、意見公募要領（別紙4）を御覧ください。
5 今後の予定
総務省は、意見募集の結果を踏まえ、令和元年度電波の利用状況調査の評価結果案について速やかに電波監理審議会に諮問し、結果を公表する予定です。
連絡先
総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課
担当：菊地課長補佐、井上企画係長、吉村調査員
電話：03-5253-5874
FAX ：03-5253-5940
E-mail：kikaku1_atmark_soumu.go.jp
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