総務省・新着情報
会見発言記事
高市総務大臣閣議後記者会見の概要
令和2年5月29日
冒頭発言
皆様、おはようございます。
本日は、久しぶりに官邸での閣議・閣僚懇がございました。
【労働力調査結果】
本日、労働力調査結果を公表いたしました。
4月の完全失業率は、季節調整値で2．6％と、前月に比べ0．1ポイント上昇し、2017年12月以来、2年4か月ぶりに2．5％を超えました。
就業者数は6，628万人と、1年前に比べ80万人減少し、2012年12月以来、7年4か月ぶりに減少に転じました。
産業別にみますと、新型コロナウイルス感染症の影響により、
「宿泊業、飲食サービス業」、「卸売業、小売業」及び「製造業」などで就業者数が減少しています。
また、就業者のうち、休業者数は597万人と、1年前に比べ420万人の増加となりました。3月と比較しますと、増加幅は、389万人の拡大となっています。
これは、リーマンショック時には見られなかった現象でございます。就業者が、直ちに失業者に転じていないという状況でございます。
新型コロナウイルス感染症の影響が非常に大きく現れておりますので、引き続き、十分に注視をしてまいります。
詳細につきましては、統計局にお問い合わせください。
【特別定額給付金の受付・給付団体】
特別定額給付金を含む補正予算が4月30日に成立してから、概ね1か月が経過しました。
先般、火曜日に、1，741全市区町村で「受付」が行われていると申し上げましたが、各団体からいただきました報告によりますと、本日までに全体の99．9％に当たる1，740団体が「給付」を開始することとなりました。
内訳につきましては、郵送については、83．2％に当たる1，448団体、オンライン申請については、97．6％に当たる1，699団体が、給付を開始すると伺っております。
ちなみに、前回の平成21年の定額給付金の際と、両方で共通している郵送方式の受付・給付状況で比較しますと、当時は、関係する国の補正予算が成立した後、3か月が経過した時点で、「郵送」を開始した団体が全体の98．2％、「給付」を開始した団体が77．3％でございました。
これに対しまして、今回の特別定額給付金については、国の予算成立から約1か月で、これらの数字を超えたことになります。
「簡素な仕組みで、迅速かつ的確に、家計への支援を行う」という給付金の趣旨に鑑み、各市区町村の首長及び職員の皆様におかれましては、迅速な給付について、大変なご尽力を賜っております。改めて感謝を申し上げます。
【光ファイバ整備に係る第二次補正予算及び市町村別整備率の公表】
27日の臨時閣議で決定しました「令和2年度第2次補正予算案」において、光ファイバの整備に関する補助事業として、501．6億円を計上いたしました。
これは、国民の皆様に、感染症の拡大防止に努めていただきながら「新たな日常」を取り戻していただく上で、遠隔教育や遠隔医療、テレワークを支える情報通信環境を整備する必要性が、改めて認識されている中で、第1次補正で対応しました「学校がある地域」をはじめとしまして、今回は、その他の地域も含めて、「地域の光ファイバ整備」を加速して、当初の全国整備目標を2年前倒しで達成すべく、必要な予算を計上したものでございます。
地方公共団体の皆様におかれましては、これまでも、地域のニーズを踏まえて基盤整備にご尽力をいただいておりますが、今後の検討の一助としていただくため、「ブロードバンド基盤整備率調査」の結果を公表いたします。
既に公表しておりますとおり、光ファイバの整備率の全国平均は最新の値で98．8％となっており、都道府県別に数字をお示ししてまいりました。今回は、初めて「市町村別」の整備率も公表いたします。
国会でご審議いただきました後、予算案をお認めいただきました暁には、とりわけ、未整備の地域が残る市町村の方々におかれましては、光ファイバ整備の補助事業に加えて、地方創生臨時交付金や補正予算債なども十分にご活用いただき、ご要望いただいた全ての地域で整備を進めていただける環境を整えてまいりたいと考えております。
冒頭、私からは以上でございます。
質疑応答