環境省・新着情報
令和2年5月29日
水・土壌
令和２年度海洋ごみ削減のための自治体による発生抑制対策等モデル事業の実施について
国内における海洋ごみの発生抑制対策の一層の推進を図ることを目的とし、地方自治体、民間団体等沿岸域のほか内陸部を含めた様々な主体の幅広い参画・連携のもとで海洋ごみの発生抑制対策等を推進するため今年度からモデル事業を開始する５自治体を決定しました。今後、これらにより得られた成果・知見等を踏まえ、全国の各地域への横展開を効果的に行うためのガイドラインを策定します。
１．背景･目的
海洋ごみ対策については、海岸漂着物処理推進法等に基づき、沿岸地域のみならず内陸部を含めた全ての地域の共通課題として発生抑制策を実施することが重要であるため、平成30年度から地方自治体の海洋ごみ発生抑制モデル事業を実施しています。
２．今年度の事業概要
今年度は、河川・水路への網場の設置、ごみステーションの管理、漁業・農業等、関係団体との連携した取組を強化するなど自治体における海洋ごみ対策の効果検証等を開始するとともに、関係者（自治体や参加事業者や市民等）へのヒアリング等により対策の実施方法・特徴・課題などについて、整理・分析を行い、ガイドラインを策定します。
３．実施自治体及び事業概要
・函館市：電車やバスへの広告掲載による普及啓発（海洋ごみに対する知識やポイ捨てごみに対する意識や行動等の変化を指標に、啓発効果について検証する。）
・富山市：網場の設置運用（河川漂流ごみを回収する方法として、網場を河川や排水路に常設する上で留意する点（設置場所の選定方法、設置及び維持管理の手続きや技術的な留意点等）について示す。）
・四日市市：ごみステーション対策（ごみ回収場所に網やステーション設備を整備して、飛散・流出防止効果を検証し、ごみステーションの効果的な整備方法を示す。）
・和歌山県：監視カメラの設置運用（市町村及び監視カメラメーカーに対してヒアリング、並びに実際のカメラの設置状況の調査を実施し、監視カメラの効果的な設置運用の方法を示す。）
・熊本県：農業・漁業等、関係団体と連携した取組強化（海洋ごみの組成調査をもとに、農業・漁業団体等と連携した資材の流出及び飛散防止のための取組や商工団体等と連携したポイ捨て防止の啓発等の効果を検証する。
（参考）昨年度まで伊勢湾流域３県（三重県、愛知県、岐阜県）及び岡山県で実施し、その成果・知見等を踏まえて、更に検討を深めるために今年度５自治体で実施します。
添付資料
海洋ごみ削減のための自治体による発生抑制対策等モデル事業実施自治体 [PDF 459 KB]
連絡先
環境省水・大気環境局水環境課海洋環境室
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-9025
室長 山下 信 （内線 6630）
室長補佐 飯野 暁 （内線 6631）
主査 米野 栄晃 （内線 6635）