2020年5月29日

経済産業省は、日本におけるイノベーションの停滞の本質的課題を見つめ直し、2025年、さらにその先の2050年に向けて我が国がリソースを集中すべき重要技術群の研究開発の方向性を示すため、産業構造審議会産業技術環境分科会研究開発・イノベーション小委員会での議論を重ね、このたび、「産業技術ビジョン2020」を取りまとめました。「産業技術ビジョン2020」を1つの契機として、イノベーションの好循環を生み出していきます。

1.背景

我が国は、SDGsの達成やサーキュラーエコノミーへの移行、災害・感染症対策等の社会課題の解決に対応するとともに、産業競争力の強化を図っていくため、一層のイノベーションの創出を必要としています。他方、近年の日本のイノベーションを巡る状況は芳しくなく、また、Society5.0への準備が整っていないことが今回の新型コロナウイルスによる危機によって浮き彫りとなりました。改めて、日本のイノベーションシステムが抱える本質的な問題を捉えつつ、産業技術という切り口から中長期的な視点で解決すべき課題を特定し、イノベーションの創出に取り組む必要があります。

2.「産業技術ビジョン2020」のポイント

こうした問題意識から、2050年に向けた5つのグローバルメガトレンドと世界の動向を踏まえながら、日本が抱える本質的課題を仮説として特定し、2050年の産業技術の方向性、2050年までに実現すべきこと等を「産業技術ビジョン2020」として取りまとめました。

  • グローバルなメガトレンドに適応し、Society5.0実現に向けて変化にダイナミックに対応していくための鍵は、多様かつ有機的なイノベーションであり、知的資本の活用を基盤とする知的資本主義経済への移行は日本にとって不可避。

  • 2050年に向けて、日本は、持続可能なグローバル・コモンズ(サイバー空間、リアル空間双方における人類の共有資産)を意識した価値観を内外に提示しながら、イノベーション産業の創出、すなわち技術や人材等の集積とネットワーク化、エコシステム形成において存在感を発揮し、国際貢献を果たしていく。

  • この中長期的な姿を見据え、3つのレイヤーの対応の方向性を提示:

    ・「個」の開放によるイノベーション力の強化:土台となる知的資本を生み出す「人」を中心とした投資の加速及び知的資本の集積に向けた仕組み・インフラづくり(レイヤー1)。

    ・自前主義・技術至上主義からの脱却、オープンイノベーションの推進:生み出されるシーズを実用化し、社会的な価値に昇華させるため、研究開発-ビジネス展開を一気通貫でつなぐ戦略の重視(レイヤー2)。

    ・Society5.0実現に向けてリソースを集中すべき分野の特定:(A)知的資本主義経済を動かすIntelligence of Things・人間拡張、それらを支える次世代コンピューティング等のデジタルテクノロジー、(B)イノベーション産業としての潜在性も大きいバイオテクノロジー、(C)あらゆる分野の基盤であるマテリアルテクノロジー、(D)経済の負の側面を解決するエネルギー・環境テクノロジー

  • 日本のイノベーションの停滞は、根深く複雑な課題であり、単一の特効薬は存在しない。3つレイヤーの取組を一体的・総合的に推進し、イノベーションの歯車を動かしていく。

3.公表資料

4.参考ページ

担当

産業技術環境局研究開発課長 遠山
担当者:片山、阿部、村尾

電話:03-3501-1511(内線3391~3396)
03-3501-9221(直通)
03-3501-7924(FAX)