本日、厚生労働省は、クラスター対策を迅速かつ効果的に実施し、クラスターの発生を封じ込めること等により、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止する取組を進めるため、株式会社ＮＴＴドコモ（以下「ＮＴＴドコモ」）と「新型コロナウイルス感染症のクラスター対策に資する情報提供等に関する協定」（以下「本協定」）を締結しました。

　政府においては、３月３１日に、民間事業者等に対して、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に資するデータの政府への提供の要請を行っていたところ、今回、ＮＴＴドコモから本要請の趣旨に賛同いただけるとの連絡があり、本協定の締結に至ったものです。

（参考）新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に資する統計データ等の提供の要請について
（令和２年３月３１日報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10621.html

　本協定に基づき、ＮＴＴドコモは、携帯電話サービスに関するネットワークの運用データを利用した人口分布・人口構成・移動人口等に関する統計データのうち、クラスター対策に資する情報を厚生労働省に提供します。また、厚生労働省は、ＮＴＴドコモから提供いただいた情報について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の目的において利用します。

今後も、民間事業者等と協定を締結した場合は、順次公表いたします。