～死亡者数は過去最少、休業４日以上の死傷者数は横ばいの状況～
厚生労働省では、このたび、平成31年１月から令和元年12月までの労働災害発生状況を取りまとめましたので公表します。
平成31年１月から令和元年12月までの労働災害による死亡者数（以下「死亡者数」）は845人（前年比64人・7.0％減、平成29年比133人・13.6％減）と２年連続で過去最少となりました。休業４日以上の死傷者数（以下「死傷者数」という。）は125,611人（前年比1,718人・1.3％減、平成29年比5,151人・4.3％増）となりました。
労働災害を減少させるために国や事業者、労働者等が重点的に取り組む事項を定めた中期計画である「第13次労働災害防止計画」（以下「13次防」）（平成30年度～令和４年度）では、平成29年比で死亡者数を15％以上、死傷者数を５％以上減少させることを目標としております。
死亡者数については、13次防の目標達成に向け着実に減少していますが、死傷者数については、平成29年と比較すると未だ多くの業種で増加する結果となりました。
13次防の３年目となる令和２年度は、目標の達成に向け、13次防の重点業種である製造業、建設業、林業、陸上貨物運送事業、第三次産業への対策に引き続き取り組むとともに、「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」（エイジフレンドリーガイドライン（※））の周知指導、外国人労働者に対する安全衛生教育の促進などの就業者に応じた対策、働き方の多様化に対応した対策など、13次防の目標達成に向け取り組んでいきます。
※ 参考「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」パンフレット
https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/000623027.pdf
平成31年１月から令和元年12月までの労働災害による死亡者数（以下「死亡者数」）は845人（前年比64人・7.0％減、平成29年比133人・13.6％減）と２年連続で過去最少となりました。休業４日以上の死傷者数（以下「死傷者数」という。）は125,611人（前年比1,718人・1.3％減、平成29年比5,151人・4.3％増）となりました。
労働災害を減少させるために国や事業者、労働者等が重点的に取り組む事項を定めた中期計画である「第13次労働災害防止計画」（以下「13次防」）（平成30年度～令和４年度）では、平成29年比で死亡者数を15％以上、死傷者数を５％以上減少させることを目標としております。
死亡者数については、13次防の目標達成に向け着実に減少していますが、死傷者数については、平成29年と比較すると未だ多くの業種で増加する結果となりました。
13次防の３年目となる令和２年度は、目標の達成に向け、13次防の重点業種である製造業、建設業、林業、陸上貨物運送事業、第三次産業への対策に引き続き取り組むとともに、「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」（エイジフレンドリーガイドライン（※））の周知指導、外国人労働者に対する安全衛生教育の促進などの就業者に応じた対策、働き方の多様化に対応した対策など、13次防の目標達成に向け取り組んでいきます。
※ 参考「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」パンフレット
https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/000623027.pdf
【平成31年/令和元年労働災害発生状況の分析等の概要】