第49回海外事業活動基本調査（2019年7月調査）の結果を取りまとめました

1．現地法人数のうちASEAN10が占める割合は8年連続で拡大しています。

2018年度末における現地法人数は2万6,233社（製造業が1万1,344社、非製造業が1万4,889社）となりました。地域別にみると、アジア、欧州、北米のいずれも増加となりました。アジアでは、ASEAN10の割合が拡大する一方で、中国の割合は6年連続で縮小しています。

2．現地法人従業者数は増加となりました。

2018年度末における現地法人の従業者数は605万人、前年度比+1.7％となりました。業種別にみると、製造業（457万人、前年度比+0.1％）、非製造業（148万人、同+6.7％）ともに増加となりました。地域別にみると、アジア、欧州、北米いずれも増加となりました。アジアでは、ASEAN10で増加、中国で減少となりました。

3．現地法人の売上高、経常利益、当期純利益はともに増加となりました。

2018年度の現地法人の売上高は290.9兆円、前年度比+1.0％となりました。業種別にみると、サービス業、小売業などの業種で増加となりました。地域別にみると、アジア、北米で増加、欧州で減少となりました。また、現地法人の経常利益は13.7兆円（前年度比+9.1％）、当期純利益は10.9兆円（同+4.7％）となりました。

4．製造業現地法人の海外生産比率は過去最高水準となった前年度と同水準となりました。

2018年度の現地法人（製造業）の海外生産比率（国内全法人ベース）は25.1％（前年度と比べ-0.3％ポイント低下）と、過去最高水準となった前年度と同水準となりました。業種別にみると、情報通信機械（27.8％）、生産用機械（14.7％）などが低下しました。

5．製造業現地法人の研究開発費は減少、設備投資額は増加となりました。

2018年度の現地法人（製造業）の研究開発費は6,951億円、前年度比-3.8％となりました。また、現地法人（製造業）の設備投資額は4.4兆円、前年度比+10.7％となりました。

調査概要

①目的

我が国企業の海外事業活動の実態を明らかにすることにより、各種施策の企画、立案、実施のための基礎資料を得ることを目的としています。

②調査対象

2019年3月末現在で、海外に現地法人を有する我が国企業（金融業、保険業及び不動産業を除く。以下「本社企業」という）を対象としました。この調査における「現地法人」は海外子会社（日本側出資比率が10％以上の外国法人）と海外孫会社（日本側出資比率が50％超の海外子会社が50％超の出資を行っている外国法人）の総称です。

③調査方法

本社企業に調査票（本社企業調査票及び現地法人調査票）を配布し、本社企業が記入・返送する書面調査です。

④調査時点

2019年3月末現在、又はそれ以前で最も近い決算時点における2018年度及び2018年度末の実績について、2019年7月1日に調査を実施しました。

⑤回収状況

回収率：73.4％
集計対象（操業中）企業数：本社企業 7,344社、現地法人 26,233社

⑥利用上の注意

現地法人に関する集計項目の通貨単位は、原則「日本円」としており、現地通貨から日本円への換算については、原則としてIMF公表の「IFS」（国際金融統計）における期中平均レートを採用しています。調査対象となる現地法人の所在国通貨の対日本円レートを前年度と比較すると、例えば、対米レートは110.42円/ドルで1.6％の円高、ユーロは129.91円/ユーロで3.1％の円安となっていること等に留意を要します。

関連資料

• 調査結果の概要（PDF形式：649KB）

関連リンク

• 海外事業活動基本調査

担当

大臣官房調査統計グループ企業統計室長 沓澤（くつざわ）
担当者：野村、小林

電話：03-3501-1511（内線2907）
03-3501-1831（直通）
03-3580-6320（FAX）

E-Mail：qqcebh@meti.go.jp
※新型コロナウイルス感染症対策により職員不在の場合が多いため、上記メールをご活用ください。