(令和２年５月26日(火)　 10：23～10：53)

【広報室】

会見の詳細

閣議等について

大臣：
おはようございます。冒頭４点お話をさせていただきたいと思います。 まずお手元にあると思いますが、本日新型コロナウイルス感染症の影響に対応す るための雇用保険法の臨時特例等に関する法律案の要綱について労働政策審議会に諮問することにしております。法案の概要でありますが、まず休業中の労働者への対応ということで、雇用保険法の雇用安定事業として、休業中であるが賃金、休業手当を受けられない中小企業の労働者に対して、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金という制度を設け、支給する事業を実施できるようにするものであります。２点目としては、失業中の方に対して雇用保険の基本手当の給付日数を延長できるようにすること。３点目として、こうした対応や雇用調整助成金の拡充等の一方で、雇用保険制度の安定的な財政運営を図るため、一般会計からの繰入れや積立金いわゆる失業給付のための積立金からの借入れができることとすることを盛り込んでおります。なお、これらの関連予算は第二次補正予算案に盛り込む予定となっております。
　また、あわせて二次補正予算案では、雇用調整助成金の拡充を盛り込むことで最終調整をしております。具体的には、上限額を日額１万５千円、月額では33万円に引き上げること、解雇等をせずに雇用を維持している中小企業の助成率をすべからく10分の10に引き上げることなどを実施し、また、４月に遡及をして適用し、６月末までの期限を９月末までにするという、適用期限の延長を行うこととしております。また、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金についても、先ほど申し上げた個人に支払う支給金でありますが、月額33万円という上限額の水準や実施時期は雇用調整助成金の拡充と同様に考えているところであります。法律案について、労働政策審議会においてご議論をいただき、その上で国会において予算案とともに法案の速やかな成立を期し、速やかな施行を図っていきたいと考えております。

　また、２点目でありますが、本日、派遣労働者の雇用の維持に関して私から派遣事業者団体及び経済団体に対して要請を行うことにしております。今後、労働者派遣契約や労働契約の更新の時期を迎える方が多くなると考えられることから、派遣事業団体に対して、本日新たな拡充策を公表した雇用調整助成金を活用するなどにより、安易な雇い止めを行わず、派遣労働者の雇用の維持を図っていただくこと、また派遣先である経済団体に対しても可能な限り、労働者派遣契約を更新していただくことについてお願いをするものであります。
　また、個別の派遣会社についても、都道府県の労働局を通じて直接あるいは電話等において、強く働きかけをしていきたいと考えております。今後とも雇用をしっかり守っていくとの立場に立ち、制度の充実を図るとともに、こうした施策の取組を更に浸透させて労働者の雇用の維持につなげていけるように全力で努力をしていきたいと思います。お手元に調整中の要請案をお配りさせていただいているところです。
　
　３点目でありますが、小学校休業等対応助成金・支援金についてです。これは２つの制度があります。お手元の資料にあるように、これには２つの制度がありますが、今般の新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるを得なくなった保護者の皆さんを支援するための制度であります。先ほど申し上げた雇用調整助成金の上限額の引き上げ等に合わせて、この本助成金・支援金についても助成金については日額上限を1万５千円に引き上げること、また支援金についても支給日額を７千500円に引き上げることを予定しております。本助成金・支援金の適用対象となる期限も当初６月まででありましたが、９月までに延長し、上限額等の引き上げについては４月に遡及をして適用することにしております。

　最後でありますが、昨日緊急事態宣言が解除されることになりましたが、引き続き感染拡大防止策をしっかり講じていただきたいと思っております。しかしこれから気温が高くなる季節を迎えます。例えば、一昨年平成30年には熱中症で９万５千人を超える方が救急搬送をされ、残念ながら1500人を超える方が亡くなりました。感染拡大防止策を講じながら、この時期は熱中症に対する予防もしっかりととっていかなければなりません。このため、お手元に資料がありますが、厚生労働省では、環境省と連携して、お手元に資料がありますが、令和２年度の熱中症予防行動の留意点についてまとめまして、本日都道府県等へ周知いたしました。
　概要を申し上げますと、エアコン等による適切な温度調節やこまめな水分補給など従来からの基本的な対策の徹底に加え、特にマスク着用時には体への負担がかかるため、屋外で人と十分な距離を確保できる場合にはマスクを外すこと、マスクを着用する場合には負荷のかかる作業や運動を避け、周囲の人と十分距離を取った上で適宜マスクを外して休憩を取ることなどをお示ししております。また熱中症にかかりやすい高齢者、子ども、障害者の方々に対して周囲の方からも、３密を避けつつこうした熱中症予防について積極的なお声がけをお願いしたいと思います。環境省と連携して、積極的な呼びかけや広報に努めていきたいと思っております。私の方からは以上です。

質疑

記者：
緊急事態宣言が解除されましたが、厚労省がこの間とってきた医療対策と雇用対策についてどのように自己評価されていますでしょうか。
大臣：
まず国民の皆さまの外出自粛やあるいは３密をはじめとした行動変容を図っていただいた成果として、緊急事態宣言自体の全面的な解除ということを迎えることができました。また、この間医療関係者をはじめ、感染拡大する中にあっても生活や暮らし、あるいは命を守る事業の継続をしていただいた方々に対しても、改めて感謝を申し上げたいと思います。そうした中で、この間こうして新規の感染者数も４月11日に１日約700人まで増加をしていましたが、直近一週間、例えば昨日は21人、50人以下で推移をしております。また、直近一週間で患者が発生していない地域は29県、２週間以上発生していない地域は23県という状況になっております。こうした状況の中、知事会の皆さんも引き続き医療機関の役割分担や病床の確保を進めていくという姿勢を示しておられます。
　我々もすでに提出をさせていただいた令和２年の一次補正、そしてさらに今編成作業をしております二次補正予算を使って、PCR検査態勢の充実やあるいは医療提供体制の整備等について、再び感染が拡大した場合を想定する中で、そしてこの間に出てきたいろいろな課題も踏まえた対応にしっかりと取り組んでいきたいと思っております。加えて雇用の関係については、緊急事態宣言は解除しましたが、雇用についてはむしろこれから更に、あるいは経済状況を含めてどう推移していくのか、しっかり注視していく必要があると思います。雇用調整助成金等の拡充も図る中で、積極的に活用していただいて、それぞれの企業が雇用を守っていただけるように我々も周知を図り、またそれぞれの企業に対しても積極的に働きかけをしていきたいと思います。
記者：
アビガンについてお伺いしたいと思います。アビガンについては総理が有効性が確認されれば５月中の承認を目指すと言っておりましたが、平日残り４日となっています。現在の申請状況と月内の承認のメドについてどのようにお考えかお伺いします。
大臣：
治療薬については、国民の皆さんの不安の解消につながるひとつの重要な要素だと思っております。一日も早く、こうした皆さんの不安を解消するためにもこの開発に取り組んでいく。世界においても日本においても研究開発を支援し、我が国において必要な予算を確保してきました。今お話のありましたアビガンについても、観察研究、臨床研究、企業治験などが進められてきたところであります。これらの研究の進捗状況も踏まえながら、有効性が確認されれば５月中の薬事承認を目指す考えをお示しし、また５月12日には、アビガンだけでなく新型コロナウイルス全体の治療薬について、限定的なデータでも申請を受け付け、最優先で審査するという審査の基本的な考え方もお示しをさせていただきました。
　現状、臨床研究の継続の可否を判断するための中間解析において、極めて高い有効性が示されればその結果を待つまでもなく薬事承認という流れも想定していたわけでありますが、現状においては独立評価委員会から科学的に評価することは時期尚早との考え方が示されている、そして臨床研究は継続されるということになったと承知しています。引き続き来月以降も臨床研究や知見を継続し有効性が確認され次第、迅速に薬事承認を行うという方針には全く変わりがありません。また、アビガンについてはこれまで観察研究において600を超える医療機関が参加し、すでに3000例を超える患者の方に投与が行われております。これらの実績を踏まえ、安全性に関しては問題となる新たな副作用の報告はされていないと聞いております。
記者：
アビガンに関しては今現状について有効性の確認を継続することが必要というお話だったと思いますが、今各国への無償提供が続いています。試験的な意味も生じていますが、国内でまだ有効性が確認されない状況が続いていますが、今後の各国への提供というのは継続されていくのか。
大臣：
これは各国からこうしたアビガンについても各国でどういう形で使用されるのか分かりませんが、多分日本でいうところの観察研究とか治験といったことなのだろうと思いますが、そういった対応をとりたいということで、外交ルートを通じて、アビガンの提供が求められているということです。これは外務省が間に入って調整されていると聞いておりますが、そうした要請があればアビガンにかかわらず、我々世界のそうした治療に貢献できることに対して、しっかりとその役割を果たしていきたいと思っております。
記者：
働く妊婦さんについてですが、働く妊婦さんからの不安の声を受けて、今月均等法の指針が改正されて、コロナ感染の不安に起因する場合でも休業などの医師の指導に応じるよう事業主に義務付けるという新たな措置が始まりました。ただ、妊婦さんの方からは、なお感染の不安から適用したいけれども賃金補償がないので休めないなどの声も出ております。妊婦さんの休業補償についてどのように二次補正に盛り込んでいくかということを含めて、妊娠中の女性労働者からのこうした声にどう対応していくのかお願いします。
大臣：
妊婦の皆さん方は平常時においても様々なご不安を抱えておられると思います。加えて、今回の新型コロナウイルス感染症ということがそれに加わって、一層様々なご心配や不安があると私どもも認識をしております。そうした中で、今お話がありましたように、男女雇用機会均等法に基づく指針を改正させていただいて、新型コロナウイルス感染症に関する心理的なストレスに関し、医師から指導を受けた妊婦の方に対して、休業などが必要な母性健康管理を講じることを事業主に義務付けるという措置をとりました。これについては、まずは医師からそうした指導がなされることが前提ですので、日本医師会や日本産婦人科医に対して、会員に周知していただくよう、また病院関係団体に対しても同じことを申し上げさせていただくとともに、特に、病院等には妊娠中の医療従事者の方もいらっしゃいますので、休暇を取得させる等の配慮もお願いしました。
　また経済団体に対しても、今回の趣旨、そして特に事業主が適切に措置を講じない場合には、労働局による助言、指導、勧告、更に勧告違反の場合には企業名公表という大変強い規制になっているということも含めて、労使団体に対し周知協力をお願いし、更に我々としても制度の一層の周知啓発を図り、そうした対応がそれぞれの企業の現場でとられるように支援していきたいと思っております。その上で、休業は取れるけれども所得面の補償が付いてこないのではないかというご指摘もいただいています。安心して休むことができる仕組みについては、各方面から、与党も含めてご要望をいただいておりますので、まさにその具体的な仕組みについて、今第二次補正予算の中に盛り込むべく、最終調整を行っているという状況であります。いずれにしても、妊婦の皆さんが安心して産んでいただける環境をしっかり作っていきたいと思います。
記者：
昨日の総理会見にもありましたけれども、今回の一連の対応について政府の方で検証したいというお話がありましたけれど、これについて厚生労働省としてどのように考えているのかと、専門家会議でも尾身座長の方から中間的な検証が必要なんじゃないかというお話もありましたけれども、専門家会議の見通しについて教えていただければと思います。
大臣：
これまでも、例えば医療提供体制、PCR検査体制、クラスターへの対応、保健所機能の評価等々、専門家会議などで現状に対する認識、そして改善すべき点を指摘され、これまでも適宜それを踏まえながら対応させていただいたと、こうした仕組みを回しながらこれまでもやらせてきていただいたところであります。緊急事態宣言の全面解除という事態を迎えましたけれども、引き続き、これまでの対応をもう一回振り返りながら、再び感染者数が増加する局面を想定して、検査体制あるいは医療提供体制を始めとした様々な対応について、また改めてチェックをして必要な対応を採っていきたいと思います。
　ただ、いずれにしても総理が仰った包括的な検証というのは日々日々やってる検証を集めながら、トータルとして実施することになりますので、それは一定の収束した段階というのを迎えなければ、なかなか難しいことだと思います。ただ、我々としては日々日々課題をチェックしながら前に進んでいく、この姿勢を引き続き堅持したいと思います。また、尾身座長からのお話は、専門家としてというお話でありましたので、また尾身先生始め専門家の方にも色々お考えがあると思いますので、そうしたお考えも踏まえながら、これから議論されていくと思います。
記者：
収束した段階ということですけれども、緊急事態宣言の時期を巡っては遅かったんじゃないかというような指摘もありますけれども、そうしたものも含めて検証されるお考えでしょうか。
大臣：
何を除外するということではなく、全てを対象として検証していく必要があるのだろうと思います。ただ今回の、例えば、皆さまのご協力のおかげで緊急事態宣言が解除を発出することができた、感染者数の減少と皆さんの行動変容などがどういう関係があるかというようなことは、不断に専門家の中で検証されていくのだろうと思います。
記者：
水際対策についてなんですけれども、宣言の全面解除でこれから水際対策というか、入国してくる方については徐々に緩和していくことになると思うのですが、これまでの水際対策についてどのような反省点があって、それを今後どのように活かしていきたいか、お考えをお聞かせください。
大臣：
水際対策については、緊急事態宣言が解除された後においても、国内への感染者の流入及び国内での感染拡大防止という観点から引き続き重要だと認識しております。また、５月27日から新たに11か国を含めて、トータル111か国が入国拒否の対象地域になっているところであります。これまでそうした対象において、一日当たり、例えば４月６日では1645件、直近では645件PCR検査等を行い、水際での対応にも努めさせていただいております。それにあたっては移動とか宿泊確保等、他省庁あるいは様々な皆さまのご協力をいただきながら、こうした対応をとることができました。
　今お話しがあった、人の往来の再開というまた違うフェーズということも想定されるわけで、それに際してどういう対応を採るかは政府全体で考えていかなければならないと思いますが、そうした事態を想定しながら水際対策の対処についてしっかり対応できるよう我々としての準備を進めていきたいと思います。
記者：
ハンセン病患者についてお伺いします。ハンセン病家族補償法が施行されて今月で半年を迎え、申請者数は4982人となりました。厚労省が推計する家族約２万4千人の約20%となっています。各月の申請件数の推移を見みると、2月から右肩下がりとなっておりまして、この伸びの鈍化は何が原因に見られているのか、支給に向けた実効性ある対策として今後どのようなことをお考えなのか、この２点をお伺いします。
大臣：
ハンセン病家族補償法についての請求受付件数は、５月８日までに４千982件でありまして、そのうち1972件を認定しております。迅速な補償に向けて、努力をしており、４月からもさらに体制強化を図り、直近１ヶ月では前月のほぼ倍増する認定に努めているところであります。今お話は申請件数がほぼ２月から比べると３月、４月とやや半減近くに落ちているというご指摘がありました。ひとつは制度開始から少し時間が経ってきているということ、それからゴールデンウィークがあるということ、また今回その３月、４月と新型コロナウイルスの感染防止という中で、なかなか外に出にくい等々あったのだろうと思います。
　一概にこれが原因とは申し上げられませんが、私どもとしては引き続きホームページでしっかり周知を図る等努めていくとともに、関係者の皆さまからもまたお話を聞かせていただいて、更にどういうような周知啓発が必要なのか、こういったことも検討していきたいと思っております。
記者：
加えてですが、厚労省と関係３省と家族の方々と弁護団で差別解消に向けた協議が進んでいましたが、この進捗状況、今後いつくらいにまた改めて期日を設けられるのか等もあればお願いします。
大臣：
すみません、それに対する具体的なスケジュールは手元にありませんが、今申し上げた感染症などの状況がありますが、これはしっかりと取り組むべき課題ですので、引き続き協議を重ねさせていただき、具体的な対策を固めていきたいと思います。
記者：
冒頭ご説明のあった雇用保険の基本手当の給付日数の延長について、どの程度延期をするのかということと、延期をする理由についてお願いします。また、雇調金のオンライン申請のトラブルがありましたが、こちらの復旧のメドなどありましたらお願いします。
大臣：
まず雇調金のオンライン申請ですが、申請スタートからそれを中止せざるを得なかった、また一部ではありますが個人情報が漏洩したおそれもあります。改めてお詫びを申し上げたいと思います。一日も早い復旧に向けて、開発をした企業とも連携を取って取り組むとともに、この間どういう情報が漏れ得たのかということもチェックをして、しっかりそういった面でも対応を重ねていきたいと思っております。
　それから、失業中の対応期間でありますが、原則としてプラス60日延長するという方向であります。基本的に今も災害等の時にはそうした規定がありますが、今回災害ではありませんので、ほぼそれに準じた形で対応できる仕組みを設けたいということでこの法案の中にもそうした支給に必要な延長規定を盛り込むことにしております。
記者：　　　　　
冒頭にお話のあった新制度の件なんですが、企業から休業手当を少しでも受け取っている人は、新制度の給付は受けられないのでしょうか。その場合、休業手当が十分な額を受け取っていない場合、支援が行き渡らない可能性があるのではないでしょうか。
大臣：
「新型コロナウィルス感染症対応休業支援金」については、基本的には休業手当は受けておられない中小企業の労働者の方が対象になるということであります。今のご指摘のように、低い金額の休業手当しか得ていない方に関しては、むしろ雇調金を活用していただいて、もう一度増額を図っていただくよう、我々は働きかけをすることで、これは遡及適用できますから、過去一回払ったけども、もう一回それに上乗せして支給していただくという形で対応していただけるように周知も図り、働きかけをしていきたいと思います。
記者：
２点お聞かせください。昨日の首相会見でも質問と回答がありましたが、未だ布マスクの配布が途中であったり、遅れていたり、汚れがあったりして検品するということがあるのと、徐々に感染の増加が減少していって、緊急事態宣言がなくなっているという状況、この進行状況について、厚労省のお考えをお聞かせください。
　後もう一点、岐阜・長野地方で大変頻発して地震があり、また関東でも地震がありましたが、その他にも季節がら、土砂災害、台風などが来た場合、避難所生活ということと、この感染症に対する警戒というのはどのように両立すればよいのか、お考えがありましたら、お答えをお願いします。
大臣：
まず布マスクでありますが、既に各都道府県に対する配布を進めさせていただいておりまして、一日でも早く皆様のところへ届けるべく努力をさせていただいているところであります。解除されたからということではなく、むしろ解除される中で、新たな生活様式等の中でも、手指の消毒等と同時にマスクの着用等もお願いしているところでありますので、そういった意味において、まだマスクをどこでも容易に買える状況にはなってない訳でありますから、そういった観点も含めて、布マスクの配布、これをしっかりやらせていただきたいと思っております。
　それから、避難所等における感染対策というお話だと思います。これから特に長雨があったり、台風があったり、様々な災害が、これまでも毎年のように日本列島を襲ってきたところであります。そうした中で、いかに感染症対策をとっていくのかということについては、既に防災担当大臣を中心に、我々もそこに参画をし検討させていただいているところであります。更にマスクや手指消毒用の様々な備品等の確保等、必要な対策をしっかりとっていきたいと思います。

（了）