2020年5月26日（火曜日）
9時26分～9時34分
於：講堂
冒頭発言
特になし
質疑応答
中小企業の資金繰りと持続化給付金
Ｑ：昨日全国で緊急事態宣言が解除されました。経済産業省として、中小企業の資金繰りの現状をどう御覧になっていて、今後どう対応されていくか、教えてください。
併せて、持続化給付金の直近までの給付状況も教えていただけますか。
Ａ：中小企業等の資金繰り状況について足下の実績を見ますと、融資保証申込み件数が全体として増加し続けていることから、引き続き事業者の資金ニーズは大きく、しっかりとこれらに応えていく必要があると認識をしております。
これまで売上げが急減した中小・小規模事業者に対して、日本政策金融公庫や商工中金等における実質無利子・無担保、最大５年間据置きの融資という強力な資金繰り支援策を講じましたが、民間金融機関でも同様の融資を受けられるように、５月１日から４７都道府県で申込み受付を開始をいたしました。
日本政策金融公庫や商工中金の融資実績については、５月２４日までに約５２万件の融資申込みを受け、３２万件、６.１兆円を超える融資を決定をしているところであります。
民間金融機関の実質無利子・無担保の融資実績については、５月２４日までに約１７万件の融資申込みを受け、９万件、１.６兆円の融資を決定をしているところであります。
持続化給付金につきましては、５月１日より申請受付を開始し、昨日２５日までに１２０万件以上の申請を受付け、約４６万件、約６,０００億円を事業者の皆様のお手元にお届けしました。
引き続きこれらの支援策を通じて、事業者の資金ニーズにしっかりと対応をしてまいりたいと考えています。
エネルギー強靱化法案
Ｑ：コロナ前に国会に法案を提出したエネルギー強靱化法、コロナ前の問題意識とコロナ後では相当変わっていると思いますが、今の国会での法案の審議状況と成立の見通し、あるいは環境変化を踏まえて、大臣はどういう認識、見直しというか、例えば原油価格が大幅に下がっているし、ＪＯＧＭＥＣ法の見直しなども入っていますよね。そういうものを再点検する必要があるのではないかと思うのですが、その辺どうですか。
Ａ：エネルギー強靱化法、今日の本会議で衆議院を通過する予定でいます。そして、参議院に送付ということなのですけれども、ＪＯＧＭＥＣ法に関してはいろいろな議論がございました。危機のときにどういう形でやるか、政府が出ていかなければ、ＪＯＧＭＥＣが出ていかなければ、なかなか政府間の話をしなければ供給できない、供給を受けられないというときのためにやるということでありまして、今原油価格が安いから必要ないのではないかということではなくて、いろいろな災害が重なったとき、また政変があったり、また向こうの国情が不安定になったときにどうするかということでのものだということで御理解を頂きたいと思います。
確かに、電力の需給状況でいうと、コロナでかなり需要の方が下がっております。世界中で下がっているという中でも、日本では大体６、７％と言われておりますけれども、こういうときこそしっかりと電力供給網を整備をしておくということが必要だと思いますし、昨年の災害、一昨年の災害を通じて、どういう系統ネットワークを作ったらいいかという中で、災害に強いネットワーク、そして再エネを導入しやすいネットワークをどうしたらいいかということも、論点に入れておりますので、今これはやる必要があると思っております。
電気・ガス料金の引下げ
Ｑ：さっきおっしゃった中小企業対策などで重要なのは、電気料金とかガス料金の引下げというか、一応免除的な措置は執ったようですけれども、経済対策としても中小企業対策で、あるいは一般庶民対策も含めて、公共料金、電気、ガス等の料金の引下げというか、そういうことはお考えになりませんか。
Ａ：これは政府が負担するということですか。
猶予制度は作りました。そして、今後の話としてどうしていくかということは、今まだ検討しておりませんけれども、料金は適時適切に発電者側のコスト、また系統利用のコストということで決めていくということになりますけれども、その負担が大きいというときには、何かしら考えなくてはならないと思いますけれども、この１点だけで今度のポストコロナの経済が決まるわけではないと思いますので、総合的にいろいろと考えてみたいとは思います。
石炭火力発電の輸出要件
Ｑ：先日、インフラ海外展開懇談会が報告書をまとめましたけれども、今後は石炭火力の輸出の要件見直しについて協議していくことになりますが、大臣としては改めてどういう心持ちで交渉を調整していくか、その辺の考えについて教えていただけますか。
Ａ：前提を持たずにしっかりと議論をしてまいりたいと思っております。ただ、世の中の風潮、流れというものもありますから、そういった中でどういった条件、要件というものが適切なのかということも考えながらやってまいりたいと思っています。
緊急事態宣言解除に伴う事業再開
Ｑ：昨日の緊急事態宣言の解除の関連なのですけれども、これから事業なども徐々に、段階的に再開していくと思うのですが、もし経済産業省としてこういうふうに進めていくとか、何かこういう指導をしていくとかというのがありましたら、教えてください。
Ａ：今回のコロナでの自粛ということで、幅広い産業にいろいろな影響が起きていると思います。特に身近なところでは観光業、飲食業、小売といったところは、大変大きな影響が出ているということでありますが、一方で製造業も国際サプライチェーンの関係で、また今度は原料の連携の中で製造がどうなるか、また今度は売りの方、需要の方が低迷しているということもありました。
前は部品の供給だったと思いますけれども、そういった中で雇用を維持しながら産業を継続していく、事業を継続していく、そのためにどうするのか、様々な業種からのヒアリングを続けておりますし、そういう中で適切に手を打ってまいりたいと思っております。
最終更新日：2020年5月26日