令和2年5月26日(火)

 今朝は,まだ持ち回り閣議が終了していませんので,閣議内容について,御報告し,お答えすることが出来ないことを御承知おき下さい。
 続いて,私から5件御報告がございます。
 まず,東京高検検事長の人事についてです。
 本日付けで,林眞琴名古屋高検検事長を東京高検検事長に異動させました。
 黒川氏の辞職を受け,早急に,後任人事を行ったものです。
 林検事長には,東京高検管内における重要な業務について,国民の安心・安全,治安の確保のためにしっかり取り組んでもらいたいと思います。
 次に,法務・検察の信頼回復のための会議の設置についてです。
 今回の元東京高検検事長の問題により,法務・検察に対しては,国民の皆様から様々な御指摘・御批判をお受けしております。
 法務・検察が,適正にその役割を果たしていくためには,国民の皆様からの信頼が不可欠であり,総理からも,法務・検察の信頼回復のために尽力するよう指示を受けました。
 そこで,今般,法務省内に,「法務・検察行政刷新会議(仮称)」を設置し,これからの法務・検察行政に関して,必要な検討を開始することといたしました。
 この会議の具体的な内容や在り方については,今後,検討・調整を行った上で,改めて御説明いたします。
 昨日のコロナ対策会議において,緊急事態宣言が解除されました。国民の皆様のこれまでの御協力に感謝をいたします。今後も油断することなく,生活を取り戻してまいるべく,引き続きの御協力をお願い致します。
 法務省におきましては,本日,入管の収容施設の面会の制限について解除いたします。
 次に,上陸拒否の対象地域拡大についてです。
 法務省では,昨日の政府対策本部における報告・公表を踏まえ,明日5月27日午前0時から,上陸拒否の対象地域を11か国拡大し,111の国・地域に滞在歴がある外国人等について,特段の事情がない限り,上陸を拒否することとします。
 なお,再入国許可の取扱いについては,これまでと同様といたします。
 最後に,外弁法の改正を反映した英語訳の公開についてです。
 先週金曜日,「外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律」が成立し,即日,法令外国語訳の専用ホームページにおいて,改正を反映した英語訳を公開しました。
 日本法令の国際発信は,国際化に対応するための重要なインフラ整備であり,今後も,関係府省庁と協力の上,しっかりと取り組んでまいります。

※暫定的に冒頭発言を掲載します。質疑については,おって追記します。

(以上)