2020年5月21日

昨今の社会情勢を踏まえた上で、今後どのようにインフラシステム輸出を推進していくか検討する「インフラ海外展開懇談会」の第一部（電力・エネルギー分野）を計2回開催し、中間取りまとめを行いました。

1．開催経緯等

政府は、2013年4月に我が国企業によるインフラシステム輸出を支援する司令塔として「経協インフラ戦略会議」を立ち上げ、2020年30兆円の受注目標を掲げて、これまで地域別・分野別など様々なテーマについて46回に渡り議論を重ねてきました。

令和2年2月からは、内閣官房において2021年以降の新たな戦略の方向性が議論されていますが、日本企業を取り巻く市場環境や地球規模課題等の社会情勢を正確に踏まえた上で、インフラシステム輸出を今後一層推進していくことが重要です。

こうした問題意識の下、産業界、国内外の有識者と施策の検討に必要となるファクトを整理・検証し、その方向性を検討することを目的として、「インフラ海外展開懇談会」を開催することとなりました。

2．開催実績、取りまとめ結果

「インフラ海外展開懇談会」は本年4月以降、計2回開催してきました。

第1回は令和2年4月24日（金曜日）に開催し、エネルギー・電力を取り巻く社会情勢を踏まえた施策の検討に必要なファクトの整理・検証に関する活発な議論が行われました。

第2回は令和2年5月11日（月曜日）に開催し、第１回の議論を踏まえた中間取りまとめ案について活発な意見交換が実施されました。

こうした議論内容を踏まえ、今般、これまでの議論を踏まえた中間取りまとめを行いましたので、公表します。

なお、今後本懇談会では、第二部（デジタル）を開催し、最終取りまとめも実施していく予定です。

3．インフラ海外展開懇談会（第一部）メンバー（氏名五十音順）

・岡 俊子 株式会社岡＆カンパニー 代表取締役
・小野田 聡 株式会社JERA 代表取締役社長
・工藤 禎子 株式会社三井住友銀行 専務執行役員
・竹内 純子 特定非営利活動法人国際環境経済研究所 理事
◎豊田 正和 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 理事長（懇談会座長）
・山地 憲治 公益財団法人地球環境産業技術研究機構 副理事長・研究所長

オブザーバー

  • 外務省
  • 財務省
  • 環境省

関連リンク

担当

貿易経済協力局戦略輸出交渉官 平塚

担当者

貿易振興課 福岡、高田、小村、坂本

電話：03-3501-1511（内線3155）
03-3501-6759（直通）
03-3501-5912（FAX）

通商金融課 森川、相原、神野、米田、渡辺

電話：03-3501-1511（内線3191）
03-3501-6979（直通）
03-3501-0926（FAX）

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