加藤大臣会見概要

(令和２年５月19日(火) 9：24～9：44)

【広報室】

大臣：

まず冒頭３件、雇用調整助成金の申請手続きの更なる簡素化とオンライン申請の開始でありますが、これまでも国会等でもご説明してまいりましたが、本日具体的な内容が決まりましたので申し上げます。１点目は、小規模の事業主、おおむね従業員20人以下を想定しておりますが、これを対象にこれまで従業員１人１日当たりの平均賃金額を用いて助成額を算定していたのを、この算定が大変難しいという意見を踏まえ、実際に支払った休業手当の額から簡易に助成額を算定できるようにいたしました。これにより休業を実施した場合の申請書類は６種類から３種類に半減することになります。２点目は、小規模以外の事業主についても、源泉所得税の納付書により平均賃金額を算定できるようにするとともに、所定労働日数の算定方法を大幅に簡素化しました。３点目は、オンラインでの支給申請の受付を明日20日12時から開始することにします。４点目でありますが、今回の新型コロナウイルス感染症における特例として、事後提出を可能としておりました休業等計画届については、初回も含め提出を不要とすることにいたしました。また５点目ですが、賃金の締め切り日以降、給与明細など休業手当にかかる書類などの必要書類が確定していれば、休業手当の実際の支給を待たずに支給申請をすることができることにしました。これらの取組により、事業主の申請手続の負担軽減等が図られ、この雇用調整助成金をより一層ご活用いただいて、それぞれの雇用を守っていただくことにつながることを期待しております。 
　２点目としては、個人向け緊急小口資金等の関係であります。５月９日時点の速報値で個人向け緊急小口資金の特例貸付の申請件数は約18万４千件、決定件数は約15万７千件、決定金額は約267億円となっております。このたび、貸付のより一層の迅速化を図るため、５月28日木曜日から、全国の郵便局のうち主に大規模な窓口がある郵便局2160箇所でも申請受付を開始することといたしました。ご協力いただきます日本郵政の関係の皆さまに感謝申し上げたいと思います。併せて、申請手続きのオンライン化も行うこととしており、６月上旬の稼働を目指してまずはPCによる申請を、そして少し時間が必要になりますが、スマホにおける申請もできるように今システムの構築を進めているところであります。次に住居確保給付金ですが、４月の速報値で一部未集計の部分はありますが、申請件数が8700件、支給決定件数は約2800件となっています。多くの方々から、自治体にこの制度についての問い合わせもあることから、明後日21日の木曜日から厚生労働省に住居確保給付金相談コールセンターを立ち上げて、制度についてのご説明をすることといたします。番号は0120-23-5572であります。土日祝日も含め、朝９時から夜９時まで電話を受け付けておりますので、ぜひご活用いただきたいと思います。
　３点目でありますが、手指消毒用の消毒液などのアルコール消毒製品の転売については、本年３月以降、経済産業省とともにインターネットでの出品販売の自粛要請など取り組んでまいりました、しかし、依然として高額な転売事例が後を絶たない状況であります。今後緊急事態宣言の一部解除により、経済活動が再開することに伴い、感染拡大防止に必要なアルコール消毒製品に対する需要が一層増大することが見込まれます。このため、国民生活安定緊急措置法に基づく転売規制の対象に、アルコール消毒製品を追加する政令改正を行い、転売した者に対する罰則を科す方向で検討しております。転売規制の対象範囲については、医薬品や医薬部外品のアルコール消毒製品のほか、アルコール濃度の高い酒類や除菌シートを対象とする方向で調整しています。できる限り速やかに関係政令を改正し、今後１週間程度を目途に施行する予定で作業を進めているところであります。私の方からは以上です。

記者：

先ほど、WHO総会が開催されたとのニュースが届きました。当初の予定からかなり前倒しになったようですが、米中の対立について指摘される中で、新型コロナウイルスに対する十分な連携が確認できたのか。また、しっかりとした議論はできたのでしょうか。WHOの対応に関し独立した検証について大臣の方から求められたと思いますが、どのような状況でしょうか。

大臣：

日本時間の昨日19時からテレビ会議形式でWHO総会が開催され、今朝方すべての加盟国の発言が完了しました。私も今朝７時前頃ですが、日本代表として発言を行ったところであります。各国からは新型コロナウイルスに対応するための国際社会の協調、ワクチン開発の加速の必要性、今回のパンデミックに対する世界の対応についての検証の必要性等々について発言があったと承知をしております。
　私からは、我が国の現状、ワクチンの開発・供給への貢献、特にWHO、CEPI、Gavi等への貢献、今後このような事態を未然に防止するためのWHOの対応を含む、公平、独立かつ包括的な検証の必要性。更には、感染症など国際保健分野での課題への対応に当たっては、地理的空白を生じさせるべきではない旨の主張を行ったところであります。まだ、一巡終わったということで、これから決議等はこの後、現地時間の翌日において議論されると承知しております。

記者：

新型コロナの感染拡大で病院の経営が圧迫されております。昨日も病院団体などが経営状況の調査結果を発表したり、支援を求める声も高まっております。関連して、診療報酬の前払いを検討しているとの報道も出ております。大臣としての受け止め、支援についての考え方をお願いします。

大臣：

緊急調査の結果について、私どもも説明をいただきました。新型コロナウイルス患者を受け入れた医療機関のみならず、受け入れていない医療機関も含めて、４月における外来患者、入院患者等が減少し、経営が悪化をしていると。特に新型コロナウイルス患者を受け入れている医療機関や、院内感染等により一時的に病棟を閉鎖した医療機関では、医業に係る収入が前年同月比で1割強減少しているといった内容であったと承知をしております。これまでも関係団体から医療機関への経営に対する影響について、様々な要請もあり、また我々もお話を伺ってきたところであります。
　今回、こうした具体的な数字をいただいたことは、検討に大変資するものであります。この新型コロナウイルス感染症に対するためだけではなくて、それ以外の、通常の医療全般のための対応を引き続き行っていただくことによって、国民の生活と健康、命を守っていただく、そのためにも医療提供基盤を構築、維持していくことが非常に大事だと思っております。そういった観点から、現在第二次補正予算案の内容について議論をしているところでありますが、今申し上げた視点も含めて中身をさらに詰めていきたいと考えています。

記者：

診療報酬の前払いについても検討されているとの報道もありましたが、それも含めて。

大臣：

個々の中身については、いろいろな話がありますから、個別に今申し上げる状況に今ありませんが、先ほど申し上げたように医療提供体制をどう維持していくのか、新型コロナウイルス感染症に伴って様々な、それを受け入れる病院も受け入れない病院も含めて様々な経費の増加も指摘をされているところであります。また、今言った経営も厳しくなってきているということもあります。そういったことを踏まえて、必要な施策をしっかりとこの第二次補正の中に盛り込んでいきたいと思います。

記者：

先ほどWHO総会について大臣から発言があったとおり、地理的空白を生むのは良くないという発言、台湾を念頭においたものだと想像しますが、今回、WHO総会には台湾は参加できませんでした。その辺について、大臣の受け止めをお願い致します。

大臣：

台湾の参加問題については、冒頭、台湾のオブザーバー参加を議題とした提案がなされた訳ですが、議長が関係者と調整した結果、議長からの提案として、秋以降に開催が予定されている追加のWHO総会、これは今回総会で議論できなかった議題を取り扱うということで設定される訳ですが、そこでこの議題について議論するということが議長から提案され、了承されたということであります。それを踏まえて、私どもの方からは地理的空白をつくるべきではない、ということを申し上げたということであります。

記者：

東京女子医大に関してですが、東京女子医大では、6月からの登校前におよそ1,000人の学生にPCR検査を行っています。症状がない人へのPCR検査の受診について、どうお考えになるか大臣の所感をお願いします。

大臣：

これは、私どもがお話させていただいている、保険診療の中ではなくて、全く別の形でご実施をされるということなんだろうと思います。個々の取組について、それぞれ様々な対応があるんだろうと思います。具体的なコメントを申し上げるのは控えたいと思います。

記者：

少し所管とは異なると思いますが、昨日検察庁法案が見送りとなりました。先日30万円の給付に続いて、突然の見送りというのが相次いでいるんですけれども、政権への打撃との見方もあります。これについて、閣僚として受け止めをお願いします。

大臣：

今回の法案審議をどうするかについては、国会でお決めになるということでありますから、私ども政府の立場において、それについてコメントは差し控えたいと思います。　　　　　

記者：

妊婦用マスクに関連して２件ほど質問させていただきます。厚生労働委員会で検品の予算についてのお話がありましたけれども、47万枚分妊婦の方に配布されるマスクの検品に550人規模の体制で取り組んで800万円かかってるということでよろしいでしょうか？
　後もう1点、昨今、世間の商品の状況をみますと、マスクの不足という現象が起こっていませんで、マスクの入手に苦労されるということはこれからないと思うんですけれども、この妊婦さんへのマスクの配布、非常に検品なども不安なことが続いていますが、これを続けていくということでよろしいでしょうか。

大臣：

まず１点目は、確かそういう数字だったと思いますが、今手元にないので、後ほど事務的に説明させていただきたいと思います。
　それから、今、マスクの不足感がないと断定されましたが、必ずしもそうではないと思います。一時に比べて、いろんなところで、供給がでてきたという話はお聞きしますが、すべての方が憂いなく、いつでも、そして価格的にも妥当な価格で買える状況になっているのか、と言えば必ずしもそうではないと思います。そういった意味で、まず妊婦の方についての様々なご不安の解消にもつながるということで、妊婦向け、小学校向け、それから高齢者施設向けについてもこれは引き続きやらせていただこうと思っておりますが、マスクの提供をすることによって、そのような方々の安心を、あるいはマスクをつけるということに対する対応、ひいては、今申し上げたマスクの価格や供給に対してプラスの影響を及ぼしていくということを期待したいと思います。

記者：

児童扶養手当についてお尋ねいたします。上乗せを要望する声が与野党からもあがっておりますが、検討状況と必要性をどうお考えになるか教えてください。

大臣：

児童扶養手当については、昨日も自民党の女性議員の方からもお話を頂戴したところであります。特に、こうした新型コロナ感染症が経済や雇用に様々な影響を示している中で、やはりひとり親の方々は、そうでない時も様々なデータにおいてもそうですが、実感としても、元々大変厳しい状況に置かれていた方に対しより一層困難が増している。そういう認識の中で、今、様々なご要請をいただいているというふうに我々も受け止めさせていただいております。そうしたひとり親の方々をどう支援していくのか、与党の議論もしっかり踏まえながら、我々もこの補正予算の編成過程において、しっかりと検討していきたいと思います。

記者：

５月14日付の新型コロナウイルス専門家会議の提言書における直近１週間の感染者数について、自治体の発表とずれている部分があるのではないかという指摘があります。この点について大臣の受け止めと、今後のそれに対する対応のお考えを教えて下さい。

大臣：

今、ご指摘の点でありますけれども、報道発表ベースの集計と確定日ベースの集計の違いなどに起因するもの、また、同一事案を二重に計上していた等の可能性があることから、都道府県に確認を依頼して精査を進めさせていただいております。いずれにしても政策判断の基礎となる大事な数字ですから、正確な情報を引き続き取りまとめるべく努力をしていきたいと思います。

記者：

先ほどお話のあったWHOの台湾の件なんですけれども、先ほどの話では秋に再度の議題で、それについて改めて日本としてどういったことを訴えていくのか。

大臣：

それを踏まえて、地理的な空白を作るべきではないことを今回の総会でも発言し、また、これまでも総理も含めて様々な機会にずっと主張してきたということであります。

記者：

次回についても同様のことを申し上げられるということでしょうか。

大臣：

ですから我々の立場は、地理的空白を作るべきではないという立場、そういう姿勢で取り組んでいくということです。

記者：

政府専門家会議の詳細な議事録が作成されていないということなんですけれども、これについて大臣として改善に取組むとか、その辺のお考えはいかがでしょうか。

大臣：

これは内閣官房で主催されている会議でありますので、内閣官房で適切に判断されるというふうに思います。　　　　　

記者：

適切かどうかというのは。

大臣：

ですからそこで適切に判断されるということであります。

（了）