2020年5月19日(火曜日)
9時25分~9時29分
於:講堂

冒頭発言

特になし

質疑応答

日英EPA交渉

Q:日英のEPAについてお伺いします。

イギリスはこのほど交渉方針を示しましたけれども、日本としてはいつ頃、交渉開始をするめどはどうお考えでしょうか、また自動車関税などが焦点となる中で、どういった点を重視して交渉に臨まれるお考えでしょうか、お聞かせください。

A:先週の水曜日、5月13日に英国政府が日本との新たな自由貿易協定に関する対日交渉方針を発表したことは承知しております。英国内において交渉開始に向けた手続が進んでいることを歓迎をいたします。

日英間では新たな経済的パートナーシップの構築に速やかに取り組むことで、首脳間でも一致をしているところであります。現在、事務レベルでの予備的な議論を行っていると聞いておりますが、できる限り早期に交渉を開始をしたいと考えております。

新たな経済的パートナーシップは、日EU・EPAを基礎に、野心的でバランスのとれたものとする考えであり、これにより日英間のこれまでのビジネスがしっかり継続できるような継続性が確保され、貿易投資が促進されるように尽力をしたいと思っております。

EUと英国間での関税の問題であるとか、様々な問題がありますし、ただ現地に日本も投資をしておりますから、そういったものができる限り継続できるような形で、交渉の方針としていきたいと思っております。

持続化給付金

Q:持続化給付金とかとも関連して、フリーランスで対象から漏れてしまっている一部のそういった事業者に対しての現在の進捗状況はいかがでしょうか。

A:フリーランスの方々の中には、前にも申し上げましたとおりに、事業からの収入を雑所得や給与所得の元となる収入に計上をして、結果的に持続化給付金の対象とならない方も現在おられるということで、これについて先週から検討しております。先週末までにということを一度申し上げまして、先週末にはできるだけ早い時期にということにいたしまして、詳細について今設計をしているところであります。

こうした方々の事業継続を支えることは、大変重要な課題であり、経済産業省として支援策を講じることといたしているところであります。どのような形で事業の実態を把握ができるかという点を含めて、制度の詳細設計を進めております。

5月14日、総理から第2次補正予算の編成指示があったことなども踏まえて、現在与党とも調整を進めており、早急に成案を得るべく全力を尽くしてまいりたいと思っております。成案を得たら、改めて私から説明をさせていただきます。

前にも申し上げましたように、雑所得というのは、所得税法で分類する9分類の、他のもの全部が入るのですね。そういった中で事業性があるもの、事業の継続性がしっかり認められるものをどうやって抽出していくかということも含めて、いろいろな検討を今しているところでありまして、そう時間が掛からずに成案が得られると思っておりますので、もう少しお待ちいただきたいと思います。

以上

最終更新日:2020年5月19日