一般職事務系説明会の情報を更新しました。

総務省・新着情報

一般職事務系

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var speed = 400; // ミリ秒
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var target = $(href == “#” || href == “” ? ‘html’ : href);
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国家行政のマネジメント、国と地域の在り方の変革、ICTによる成長戦略の実現など、総務省の所掌範囲は多岐にわたっています。 今後も総務省は、「総（すべ）て」を「務（つと）める」省庁として、我が国の行政を担っていきます。
国家一般職（大卒程度）採用者数

※カッコ内は女性の内数
※10月採用者も含む

★Twitterの総務省一般職採用アカウントを開設しました。
説明会等の採用情報を随時更新していきます！
総務省一般職　採用情報(@MIC_recruit)
（アカウント運用ポリシーはこちら）

総務省業務説明会

霞が関OPENゼミ2022
受付を終了しました！

○オンライン形式の参加方法について

オンライン形式では「Zoom」を使用します。
あらかじめ以下の＜事前に準備していただきたい機器と環境＞をご確認いただき、円滑に参加できるよう準備をお願いします。

＜事前に準備していただきたい機器と環境＞
　・「Zoom」のダウンロード
　・「Zoom」を使用できる機器（PC、タブレット、スマートフォンなど）
　・カメラとマイク（カメラが映り、マイクが繋がるようにしておいてください。）
　・イヤフォンの着用（ハウリング防止。音声が聞きやすくなります。）
　・人の出入りが少なく、周囲の雑音が少ない場所
　・安定した通信環境（データ通信量が大きいため、Wi-Fi環境を推奨します。）

※録画や録音、Webサイト等への掲載は、厳に慎んでください。

○対面形式の注意事項について

・当日は、感染予防のため、マスクの着用をお願いします。

・会場では、換気のため適宜ドアを開けますので、室温の高低に対応できるよう服装にはご注意ください。

・新型コロナウイルス感染症など（学校保健安全法で出席の停止が定められている感染症）に罹患している方、また、<1>発熱、<2>軽度であっても咳などの風邪の症状が続く、<3>強いだるさ（倦怠感）、<4>息苦しさ（呼吸困難）のいずれかの症状があって新型コロナウイルスの感染が疑われる方は、他の参加者への感染のおそれがあるため、ご参加を控えていただくようお願いします。

・受付では、密集を避けるため、張り紙や職員の指示に従い他の参加者との身体的距離を保つようにしてください。また、昼食をとる際や休憩の際も、密集を避け、会話は控えてください。
※総務省（中央合同庁舎第2号館）の入館受付手続きの前に、検温を実施しています。

総務省について

業務概要

国家行政のマネジメント

行政管理局
国の行政(＝各省)向けに、(1)各省の業務に必要な投入資源の審査、体制整備の支援、(2)各省が共通で利用する情報システムやクラウド・通信回線を整備・運用、(3)国民の権利保護、行政の公正性・説明責任の確保のための通則法制を所管、といった支援・管理を行うことにより、行政の基盤・骨格づくりを担っています。
行政評価局
国民の行政に対する意見・要望を受け止め、(1)行政評価局調査、(2)政策評価の推進、(3)行政相談を実施し、行政の質の向上を図る役割を担っています。国民に近い行政の現場を把握するため、全国50ヶ所の出先機関を拠点に全国規模で活動を展開しています。
統計局
統計は、経済社会の姿を映し出す「鏡」であり、その進むべき方向を指し示す「羅針盤」です。経済社会の急速な変化を背景に、統計の重要性がますます高まる中、国家の政策判断や国民・企業等の意思決定に不可欠な「社会の情報基盤としての統計」の整備と提供を推進しています。
政策統括官（統計制度担当）
各行政機関が個々に統計を作成する「分散型統計機構」を採用している我が国にあって、総務省統計局をはじめとする各行政機関と連携し、我が国の統計・統計制度の発達や改善に関する基本的事項の企画・立案や、統計調査の重複の排除の調整などを行っています。

国と地域の在り方の変革

自治行政局
地方公共団体の行政運営を支援するため、地方分権の推進、地方自治制度の企画・立案、新たな広域連携の推進、住民基本台帳ネットワークシステムの構築、活力ある地域づくり、電子自治体の推進、地域レベルの国際化、地方公務員制度の整備・充実、国民の政治参加にとって重要な選挙制度の企画・立案等、幅広い施策に取り組んでいます。
自治財政局
地方公共団体が、福祉、学校教育、消防、社会基盤の整備など住民生活の基礎となる行政サービスを安定的に提供するとともに、自主性・主体性を発揮して地域課題に取り組むことができるよう、地方財政計画の策定などを通じた地方財源の保障・調整、地方財政マネジメントの強化の促進などに取り組んでいます。
自治税務局
地方税は、都道府県や市区町村が教育、福祉、消防・救急、ゴミ処理といった様々なサービスを提供する上で、重要な原資であり、地域社会の会費です。自治税務局は、この地方税の充実・確保を図ることで地方分権を推進するとともに、我が国社会経済の変化に対応した地方税制改正の企画・立案を行っています。
消防庁
災害などによる被害の防止、軽減を図るため、必要な法令の整備などを行っています。緊急時は、消防庁危機管理センターで、緊急消防援助隊のオペレーションや被災地なとの連絡調整にあたります。切迫する大規模災害の発生が懸念される中、消防庁が担う役割はますます重要になっています。

ICTによる成長戦略の実現

国際戦略局
グローバルな視点から、ICT分野における戦略的な研究開発や標準化活動、海外展開活動などを国際競争力強化の流れの中で一体的に推進するとともに、ICT分野のみならず、総務省が幅広い分野で取り組んでいる海外展開の取組を、オール総務省として総合的・戦略的に推進しています。
情報流通行政局
ICT（情報通信技術）総合戦略の企画・立案およびICT利活用政策の実施や放送政策を展開するほか、サイバーセキュリティを推進しています。また、郵政民営化に関する施策を着実に実施し、郵政事業の適正かつ確実な実施の確保に取り組んでいます。
総合通信基盤局
ネットワークやサービスの急速な構造変化に対応し、電気通信事業の公正な競争の促進や安心・安全なICT利用環境の整備、地域のICT基盤の整備、電波の有効利用の推進、電波の利用環境の整備などに取り組んでいます。
サイバーセキュリティ統括官
官民連携によるセキュリティ対策の推進、不足する人材の育成、研究開発の推進、国際連携の推進等により、サイバーセキュリティの確保に取り組んでいます。
詳しい政策についてはこちら

総務省の政策

総務省業務案内パンフレット

キャリアパス・研修制度・ワークライフバランス
 

キャリアパス

入省後は、係員・係長・課長補佐等とキャリアを積み重ねながら、主に特定分野の業務（例えば行政管理・統計、地方自治、情報通信等）を中心に担当します。概ね2～3年に一度人事異動があり、また、本省と地方支分部局との人事交流、地方自治体への派遣、他省庁や在外機関への出向、国内外の大学等への留学など、多様な経験を積む機会があります。

研修制度

採用時に新任研修を行うほか、業務に関連した研修や希望者を対象とした専門研修・昇任時の研修など様々な研修があります。

例）
新規採用職員研修
入省直後の新規採用研修では、各部局の業務の現状と課題を学ぶとともに、ビジネスマナーや論理的な思考能力を養う講義を通じ、国家公務員として相応しい知識と教養を身に付けていきます。

専門分野研修
幅広い総務省の行政分野に対応するため、各分野の専門的なスキルを身に付けるための研修も豊富で、職員のニーズにあわせてスキルアップしていくことが可能です。

語学研修
国際舞台で活躍する職員を育成するべく、英語やフランス語
等の語学研修を毎年実施しています。

地方派遣
総務省では、国家公務員でありながら地方の視点を持った人材を育てるために、地方自治体や管区行政評価局、総合通信局等への派遣を通じた人材育成を行っています。

ワークライフバランス

総務省は、これまでもオフィス改革やテレワークの推進等に積極的に取り組んできましたが、省内の働き方改革をさらに加速させるべく、総務省職員有志メンバーで構成される働き方改革チームが結成されました。働き方改革チームの提言により、幹部を含めた省内全体の意識改革や仕事改革へと繋がり、ワークライフバランスを実現される土壌が醸成されつつあります。

<ワークライフバランス支援制度・ツール>
国家公務員の両立支援制度はとても充実しており、子が3歳になるまで取得できる育児休業や家族の介護を行うための休暇等、多くの選択肢が用意されていますが、総務省ではこれらの制度の他、テレワークも積極的に推進しています。全国61箇所の地方支分部局等のスペースをサテライトオフィスとして解放しており、場所にとらわれない働き方を実現することも可能です。

パンフレット

業務案内パンフレット	一般職採用案内 ―先輩からのメッセージ― 令和3年度 令和2年度 令和元年度 平成30年度 平成29年度 平成28年度 平成27年度 平成26年度 平成25年度 平成24年度

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