2020年5月15日

5月14日(木曜日)夜、第2回G20貿易・投資大臣会合が臨時にテレビ会議形式で開催され、梶山経済産業大臣が参加しました。新型コロナウイルス(COVID-19)への対応についてG20が連携して取り組む具体的なアクションを確認し、閣僚声明及び附属書を採択しました。

今回の貿易・投資大臣会合は、前回会合(3月30日)を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界経済への影響を抑えるため、貿易投資政策の観点から、G20が連携して短期的・長期的に取り組む具体的なアクションを議論するため、本年のG20議長国であるサウジアラビアの呼びかけによって開催されたものです。今回もテレビ会議形式で行われ、梶山経済産業大臣と若宮外務副大臣が参加しました。

会合では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、引き続き、世界経済が大きな影響を受けている現状を踏まえ、自由貿易の促進やデジタル技術の活用等による経済活動の維持を図るため、G20としての具体的な方策を議論し、連携して行動することの重要性をを確認しました。

閣僚声明では、主に以下の内容に合意しました。

  • 新型コロナウイルスが貿易・投資に与える影響を緩和し、力強く、持続可能でバランスのとれた包括的成長に基づいたグローバルな経済回復の基盤を築くため、協力と連携することの決意を再確認。
  • G20貿易投資作業部会が準備した「新型コロナウイルスに対する世界の貿易・投資を支えるためのG20の行動」を支持し、短期的な行動は新型コロナウイルスの影響を緩和し、長期的な行動はWTO及び多角的貿易体制に必要な改革を支え、グローバル・サプライチェーンを強靱にし、国際投資を強化。
  • 新型コロナウイルスが国際貿易・投資及びグローバル・サプライチェーンに及ぼす影響について、整理された詳細な分析を提供するために国際機関が行った共同作業を歓迎し、引き続き、投資を促進し、必須のモノやサービスの流通を図るため、各国際機関と権限の範囲内で協業していくこと。
  • 引き続き、状況を綿密に監視し、パンデミックによる貿易への影響を精査し、必要に応じて再び会合を開催。G20貿易投資作業部会に対し、これらのアクションに最大限留意するとともに、合意したアクションの実施に関して、状況をアップデートするよう指示。

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担当

通商政策局通商機構部参事官 上野
担当者:伊藤
電話:03-3501-1511(内線3051~3053)
03-3501-5923(直通)
03-3580-5983(FAX)

通商政策局国際経済課長 寺本
担当者:古矢、松尾
電話:03-3501-1511(内線2971~74)
03-3501-1990(直通)
03-3580-8746(FAX)