総務省・新着情報
報道資料
令和2年5月7日
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）に対する意見募集の結果
総務省において、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）について、令和2年2月27日（木）から令和2年3月27日（金）までの間、国民の皆様から広く意見を募集しました。その結果、政令（案）に対する意見の提出はありませんでした。
1 背景
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第16号。以下「デジタル手続法」という。）の一部の施行に伴い、新設される認可制度に係る規定を整備するほか、所要の規定の整備を行うものです。
2 意見募集の結果
上記の政令案について、令和2年2月27日（木）から令和2年3月27日（金）までの間、意見の募集を行ったところ、意見の提出はありませんでした。
※その他、案について全く言及しておらず、案と無関係と判断されるものが2件ございました。
3 政令の公布
本意見募集の結果を踏まえて、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令の一部を改正する政令が本日公布されたところであり、デジタル手続法附則第1条第6号に掲げる規定及び同条第10号に掲げる規定（同法第4条中行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第17条第4項の改正規定に限る。）の施行の日から施行されます。
連絡先
総務省自治行政局住民制度課
担当：仁木係長、内山官、新名官
電話：03－5253－5517（直通）
FAX：03－5253－5592