2020年5月5日

5月5日（火曜日）、APEC貿易担当大臣は新型コロナウイルス感染症に関する共同声明を発出しました。

5月5日、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、今年のAPEC議長のマレーシアの呼びかけにより，「APEC貿易担当大臣による新型コロナウイルス感染症に関する共同声明」が発出されました。なお，本声明の発出に当たり，貿易担当大臣間での臨時の会合は開催されておりません。

共同声明の主な内容は、以下のとおりです。

  • 貿易・投資の流れの継続を確保するために、開かれた市場を維持すること、及び自由で、公正で、無差別的で、透明性のある、予見可能でかつ安定した貿易・投資環境を実現するために協働すること。
  • 国境を越える医療品、医療物資及び機器、農産品、食品、その他の品目を含むパンデミックと闘うために必要不可欠な物品やサービスの越境の流れを促進し、国際的サプライチェーンの混乱を最小限に抑えるために取り組むこと。
  • 新型コロナウイルスに対処するための緊急措置は、的を絞り、目的に照らし相応なもので、透明性があり、一時的であるべきであり、貿易に不必要な障壁を生み出すべきではなく、かつWTOルールに整合的であるべきであること。また、WTOの既存のルールに則り、これらの措置を通報する必要があること。
  • 新型コロナウイルスの影響による経済危機に対する即時及び長期的な経済刺激策を含めた政策や措置に関する情報を収集及び共有するための協調的手法を進展させ、１つのエコノミーの強みや経験を地域全体のベストプラクティスとすること。
  • 持続可能な経済成長を推進するために、国際的サプライチェーンをより強靭にし、より脆弱でなくする努力を強化することによって地域の連結性を強化すること。新鮮な視点や革新的な手段で、電子商取引及び関連サービスを含むAPECのデジタル議題を強化すること。

担当

通商政策局アジア太平洋地域協力推進室長 太田
担当者：武田、中西

電話：03-3501-1511（内線2971～74）
03-3501-1990（直通）
03-3580-8746（FAX）

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