総務省・新着情報
報道資料
令和2年5月1日
G20デジタル経済大臣臨時会合（テレビ会議）の開催結果
2020年（令和2年）4月30日、G20デジタル経済大臣臨時会合がテレビ会議形式で開催され、総務省から寺田総務副大臣が出席しました。G20構成国・地域のほか、招待国及び関係国際機関（ITU及びOECD）が参加し、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対抗するため、デジタル技術の活用拡大に関し国際連携を強化することを確認するとともに、閣僚声明を採択しました。
1．開催日
開催日：令和2年4月30日（木）※テレビ会議形式での開催
2．出席国・国際機関
G20構成国・地域： 日本、サウジアラビア（議長国）、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、
カナダ、中国、欧州連合（EU）、フランス、ドイツ、インド、イタリア、メキシコ、
韓国、南アフリカ、ロシア、トルコ、英国、米国
(※)G20構成国のうち、インドネシアは本会合には欠席。
招待国 ： ヨルダン、ルワンダ、シンガポール、スペイン、スイス、
アラブ首長国連邦（UAE）、ベトナム
国際機関 ： ITU（国際電気通信連合）、OECD（経済協力開発機構）
3．概要
本会合は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な拡大を受け、G20として協働して、感染症対策においてデジタル技術の活用を拡大するべく、議長国サウジアラビアから提案があり、開催されたものです。
総務省からは寺田総務副大臣が出席し、(1)データの活用においては通信の秘密やプライバシー、セキュリティの確保をした上で推進することが重要であること、(2)テレワークや遠隔教育の推進にあたっては、セキュリティの確保やブロードバンド基盤の整備を進めるべきこと、(3)フェイクニュースや偽情報への対処については、表現の自由を尊重しながら、民間企業や研究者とも協力しつつ、効果的な対策を講じていくべきことを指摘しました。
会合の成果として、新型コロナウイルス感染症への対応におけるデジタル技術の有効性を確認し、更なる活用を促す閣僚声明を採択しました。
4．閣僚声明の主なポイント
新型コロナウイルス感染症への対応における、デジタル技術やデジタル政策の重要性を強調し、「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関するG20首脳テレビ会議首脳声明」において表明された、「デジタル技術を活用する」との首脳レベルでのコミットメントを再確認するとともに、主に以下の点について合意しました。
・ 社会的距離を確保する政策のためのテレワーク等の推進等によってインターネットへの接続がこれまでになく重要となった事態を踏まえ、包摂的で安全かつ安価な接続を飛躍的に拡大するために、民間部門、特に電気通信事業者及び市民社会と緊急に協力する。
・ 新型コロナウイルス感染症に関するデータを共有する際には、個人のプライバシーとデータセキュリティを保護する、倫理的、相互運用可能、透明性のあるかつ安全な方法で処理する必要があることを認識する。
・ デジタル経済のセキュリティリスクに対抗するための優良事例を共有し、安心・安全なオンライン環境を確保する。
・ 同感染症に対応するための各国のデジタル政策や教訓等を共有する。これは、G20だけではなく、開発途上国を含む全ての国々に役立つものである。
G20デジタル経済大臣臨時会合COVID-19（新型コロナウィルス感染症）への対応声明【原文】/【仮訳】
連絡先
（連絡先）
国際戦略局 国際政策課
担当：飯田研究官、今村係長
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