2020年5月1日（金曜日）
9時41分～9時53分
於：講堂

冒頭発言

おはようございます。初めに、私から２点申し上げます。

飯舘村長泥地区の花

１点目、本日はこの会見の場に福島県飯舘村の長泥地区で今なお避難を余儀なくされている住民の皆様が育てられた花を飾っております。これですね。

この花は、除染で出た除去土壌を再生利用する環境省の実証事業の一環で育てられたものであり、小泉環境大臣から頂きました。この後応接室に飾り、被災者の皆様の気持ちを持って、引き続き福島の復興に向けて全力で取り組んでまいりたいと思っております。

小泉大臣から頂いたのは２回目ということであります。

持続化給付金の給付申請及び民間金融機関の実質無利子・無担保融資の受付開始

次、２点目ですけれども、昨日、令和２年度補正予算が成立をいたしました。補正予算に盛り込まれました持続化給付金について、本日、申請受付を開始いたしました。資金の使途の縛りがない、こうした給付を行うことは初めての取組であります。新型コロナウイルス感染症による影響が広がり、先が見通せない中、事業者の皆様にとって足元の資金繰りは何より大事な課題であると考えております。

簡素な手続で、迅速にできるだけ多くの方々に支援をお届けして、厳しい事業環境の中にある皆様にとって少しでも事業継続の支えとしていただきたいと思っております。

本日申請いただいたものについては、早ければ５月８日にも事業者の皆様に給付を開始することを目指して、速やかに審査等の手続を行ってまいります。

また、民間金融機関における実質無利子・無担保融資についても受付を開始をいたします。民間金融機関で手続をワンストップで完了できる仕組みとしておりますので、お近く、または取引の金融機関に御相談を頂きたいと思っております。

私からは以上です。

質疑応答

持続化給付金の給付申請受付開始

Ｑ：　先ほど冒頭発言にありました持続化給付金などのことについてお伺いします。

融資や給付金に関する中小企業向けの電話相談窓口が設けられていますが、電話がつながりにくい状況が続いています。このことに対する受け止めと、今後の対策があればお願いします。

また、持続化給付金はオンライン申請とのことですが、事業者の中にはそういった環境が整っていらっしゃらない方もいます。オンライン申請が使えない事業者への御対応を改めて大臣の方からお願いいたします。

Ａ：　多くの皆様にとって足元の資金繰りは大変重要な問題であると認識をしております。そうしたことから、予算成立に先立って４月２７日、今週の月曜日に公募要領を公表して、経済産業省内にコールセンターを設け、事業者の皆様のお問合せに対する対応をさせていただいてきました。しかし、大変多くの皆様にお問合せを頂いたことから電話がつながらないなど、御不便をお掛けしたものと思っております。本日より、給付金の申請受付を開始したところ、経営の苦しい全国の事業者の皆様からのお問合せに我々も全力で対応させていただきたいと思います。

昨日補正予算が成立したことから、本日より持続化給付金専用のコールセンターを立ち上げたところであります。その状況を見ながら、また強化をしていくということになりますが、今日初日、また今週発表したということもあって、そういうお問合せが殺到しているのも事実であります。そういったものにしっかりと対応してまいりたいと思っております。

連休中も朝の８時半から夜７時まで皆様からのお問合せをこれまで以上の体制で承ってまいりたいと思っております。

また、電子申請に不慣れな事業者のためにも、全国各地に電子申請の支援を行う窓口を設置をいたします。そこにパソコンがあって、そのパソコンで申請をするんですけれども、しっかり支援をする人たちを付けていくということで、事前に書類を準備をしていただいて、そのサポートをする場所に来ていただければ申請ができるようになるということであります。

< これらに加えて、経産省のホームページにおいて、給付金についてのよくあるお問合せを随時更新をしたり、申請手続についての解説動画を掲載するほか、新聞折込チラシによる広報も含めて、事業者の皆様の申請を様々な形で支援をさせていただきたいと思います。

昨日、補正予算が成立をしたということで、これを受ける事業者の選定というものも昨日成立後からということになりますので、しっかり体制を整えて対応できるようにしてまいりたいと思っています。

Ｇ２０デジタル経済大臣臨時会合

Ｑ：　Ｇ２０のデジタル大臣会合が３０日夜にあったと思うんですけれども、その中で新型コロナウイルス対策の中で、ＩＴの活用が重要性を増しているということで、今後政府としてもテックチームを設置いたしましたが、経産省としてどのように活用していくのか、大臣のお考えを教えてください。

Ａ：　まず、昨晩、Ｇ２０デジタル経済大臣臨時会合がテレビ会議方式で行われまして、経産省からは牧原副大臣が参加をいたしました。日本からは他に、あと総務省からも出ているはずであります。

新型コロナウイルスの感染拡大を押さえ込むためにデジタル技術の活用が重要であり、Ｇ２０の連携を一層強化していくことを確認したことは大変意義のあることだと思っております。

牧原副大臣からは感染拡大防止に向けた日本の取組として、３点、プラットフォーム事業者等が保有する感染拡大防止に資する統計データ等の活用、中小企業の従業員のテレワークに対する支援、デジタル技術の活用が進む局面を狙ったサイバー攻撃に関する産業界への注意喚起などの紹介を行いました。

今後もＧ２０など関係各国、産業界とも連携しながら、デジタル技術を活用して新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めてまいりたいと思っております。

経済産業省としては、今回のコロナウイルス感染拡大の事態に当たりまして、各企業に、大企業から中小企業、小規模事業者に至るまでテレワーク等の推進、また時差出勤等についてお願いをいたしました。できるところと、やはりできないところもありますし、業種によって、産業によってはテレワークというものはなかなかやっぱりしにくいところもあるという中で、やはりこういう契機を捉えて業務の整理というものをそれぞれがしてみる必要があるということで、そういったものでサポートをする形、また人材もそういう形で支援をしてまいりたいと思っておりますし、今後ＩＴ導入をしていく企業というのは、特に小規模事業者等あると思うんですけれども、これも従来のＩＴ補助金の運用を柔軟にしながら、ハード面まで、ハードの部分まで対応させる、そして遡及をして採択をするということも含めて対応してまいりたいと思いますし、全世界が共通の課題として今度のコロナウイルス対策、そしてＩＴ化というものは課題として捉えていると思っております。ただ、やっぱり国によって、産業によっても濃淡がありますけれども、国によっても濃淡があるというところで、他国の先進例を見ながら、どうしていくかということも、こちらも考えていかなければならないということで、いろいろな障害があるんですけれども、このコロナウイルスでの感染拡大の事態において、誰もがその必要性は感じているところだと思いますので、こういったことをしっかりと進めてまいりたいと思っております。

持続化給付金の給付申請受付開始

Ｑ：　大臣、持続化給付金について改めて２点お伺いします。

今日、申請の受付開始ということですけれども、実際もうホームページの受付というのは何時から受付開始するのか。テクニカルな質問なんですけれども、１点。

あともう１点が、総理も昨日、緊急事態宣言の延長を検討というような発言もありましたけれども、今回の持続化給付金で改めて事業者の方たちへの対応というのは十分なのか。今後、もし足りないというような部分であれば、どのような対応が必要か、大臣の御所見をお願いします。

Ａ：　　今日からスタートということで、もう申請ができているということで、申請受付して処理が済んだものに関して８日には支払いができるということになります。あと金融上の手続もありますので、金融が開いているところで７、８で、７日でやって、８日に早ければ振込みという形になると思っています。できるだけ多くの方に活用していただきたいと思っております。

ただ、このコロナウイルスの感染拡大状況がどこまで続くかということは誰にもまだ分かりません。長期化するような場合には、これだけで済むとも思っておりませんし、じかに中小企業、小規模企業も含めて我々声を聴く場がありますので、しっかりそういった声を聴きながら検討して、対応してまいりたいと思っております。

東京電力の取締役人事

Ｑ：　昨日、東京電力の川村会長が退任して、後任がしばらく不在になるということが決まったわけですけれども、東電の経営再建とか、あるいは福島第一原発の汚染水の問題ですとか、そういったところに影響が出るんではないかということも指摘されています。

現状の認識をどのように見られているかお伺いしたいのと、あと後任選びについてどのように取り組まれるのか、その辺りについてお願いします。

Ａ：　今回の新体制につきましては、川村会長や新議長となります槍田取締役のコメントにありますように、指名委員会等設置会社での企業統治をほぼ固めて、取締役会によるガバナンス体制が機能してきたとの判断の下に、槍田取締役は３年にわたる活動を通じて、この点について熟知されていることを踏まえて、また川村さんが行ってきたこともしっかりと見てきたわけでありますから、連携をしながら、またその行動もしてきたわけですから、そういったものを踏まえて取締役会の主催者の議長として実効性の高い経営の監督を行うと東電が判断したものと承知をしております。

当省としましては東電の判断を最大限尊重していきますが、その最大株主である原賠機構を所管する立場から、東電が福島への責任履行、大胆な経営改革といった課題に取り組むように、しっかりと指導してまいりたいと思いますし、折に触れて経営陣との話合いというものも行ってまいりたいと思っております。

以上

最終更新日：2020年5月1日