2020年5月1日

経済産業省は、4月21日（火曜日）に、電力会社全体として、消費者をはじめとする関係者に対する説明責任を一層果たしていただく観点から、関西電力以外の電力各社に対して、関西電力の事案（役職員による金品受領、不適切な工事発注・契約、電気料金値上げ時にカットされた役員報酬に対する補填等）に類似する事案の有無などについて、電気事業法第106条第3項の規定に基づき、追加的な報告を求めていたところ、4月30日（木曜日）までに、電力各社からの回答を受領しました。公益事業を担う電力各社は、利用者の方々をはじめとする国民の皆様から不信を持たれることのないよう、常に、適正な事業運営に努めることが必要です。経済産業省としては、引き続き、電力各社に対して、コンプライアンスの向上を含めた適正な事業運営に向けた不断の取組を求めてまいります。

1.報告事項

経済産業省は、4月21日（火曜日）に、電力会社全体として、消費者をはじめとする関係者に対する説明責任を一層果たしていただく観点から、関西電力以外の電力各社に対して、関西電力の事案（役職員による金品受領、不適切な工事発注・契約、電気料金値上げ時にカットされた役員報酬に対する補填等）に類似する事案の有無などについて、電気事業法第106条第3項の規定に基づき、追加的な報告※を求めていたところ、4月30日（木曜日）までに、電力各社からの回答を受領しました。

※4月6日（月曜日）に、電気事業法第106条第3項の規定に基づき、関西電力以外の電力各社に対して、(1) 関西電力の事案に類似する事案の有無、(2) 関西電力の事案発覚後、コンプライアンスの遵守等を徹底するために取り組んできた内容等について、4月17日（金曜日）までに報告するよう求め、これに対する電力各社からの回答を踏まえて、追加的な報告を求めたもの。

公益事業を担う電力各社は、利用者の方々をはじめとする国民の皆様から不信を持たれることのないよう、常に、適正な事業運営に努めることが必要です。経済産業省としては、引き続き、電力各社に対して、コンプライアンスの向上を含めた適正な事業運営に向けた不断の取組を求めてまいります。

2.添付資料

4月30日（木曜日）までに受領した各社からの回答

担当

資源エネルギー庁電力・ガス事業部政策課長 吉野
担当者：石井、稲葉

電話：03-3501-1511（内線 4731）
03-3501-1746（直通）
03-3501-3675（FAX）