令和2年5月1日
1 外務省は，5月8日から6月3日にかけて，ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー（JPO）派遣候補者選考試験（面接試験）を，ウェブ会議システムを利用してオンラインで行います。同面接試験は，昨年度まで対面で実施してきたものです。
2 今年度のJPO試験には，世界約65か国に在住する日本人から応募がありました。第一次審査（書類）に続く第二次審査（面接）をオンラインで行うことにより，世界各地の受験者が自宅において，新型コロナウイルス感染症の拡大防止措置にしたがいつつ，安全に受験することが可能となります。
3 各国際機関は，新型コロナウィルスへの対応を含め，国際社会における喫緊の課題に対応しています。現下の状況においても，上記の措置を執ることによって国際機関へのJPO派遣を継続していくことは，国際社会における日本のプレゼンスを高めることに資するものです。
［参考］JPO派遣制度
- 各国政府の費用負担を条件に，国際機関が若手人材を受け入れる制度。外務省は，1974年から同制度による派遣を開始し，35歳以下の日本人に対し，原則2年間，国際機関で勤務経験を積む機会を提供している。これまでに累計1,700名以上が派遣されている。
- JPO試験では，制度上，外務省が選考を行う部分と国際機関（UNDP，WFP，OECD，OPCWが対象）が行う部分とがあり，今次発表は外務省が行う部分についてのもの。
- 現在，国連関係機関で活躍する882名の日本人職員のうち，5割近くがJPOから国際機関職員としてのキャリアを始めており（例：国連事務次長・軍縮担当上級代表を務める中満泉氏），国際機関への登竜門的な制度となっている。
- 日本政府は2025年までに国連関係機関における日本人職員を1,000名にすることを目標に掲げており，JPO派遣制度の着実な実施はこの観点からも重要。
- 2020年度JPO試験への応募者数は325名。過去3年間の平均合格者数は約55名。第二次試験受験者数および最終合格者数は，試験の全行程（一次審査：書類。二次審査：面接、語学考査）が終了し派遣先が確定した後に公表予定。派遣先確定後のJPOは，おおむね明年1月までに派遣される。