令和２年４月２８日（火）
今朝の閣議において，法務省案件はありませんでした。
続いて，私から３件御報告がございます。
まず，「矯正施設における新型コロナウイルス感染症感染防止対策ガイドライン」の策定についてです。
昨日の第３回矯正施設感染防止タスクフォースにおいて，「矯正施設における新型コロナウイルス感染症感染防止対策ガイドライン」が策定され，全ての矯正施設に対し，本日付で，これを発出しました。
本ガイドラインは，専門家の皆様から，重要かつ有効な御助言・御指導をいただきながら，新型コロナウイルスに関する基本的理解，感染防止に向けた取組，感染者等が発生した際の対応，感染防止のために確保すべき物品などの内容を盛り込んでおり，実践的なガイドラインとなっています。
また，お手元の概要，後ろから２枚目に添付している図にもありますとおり，専門家の御意見等を踏まえ，施設内においてどういう場合に感染が拡大し得るかの感染拡大リスクを図で示し，感染予防のために気を付けるべき点を盛り込むなど，職員に対し分かりやすくする工夫も凝らしております。
私から矯正施設に対しては，本ガイドラインを全職員に周知した上で，これに基づく適切な感染症対策をとるよう指示したところであり，今後とも，新型コロナウイルス感染症の感染防止対策に万全を期してまいりたいと考えております。
２件目は，上陸拒否対象地域の拡大についてです。
法務省では，昨日の政府対策本部における報告・公表を踏まえ，明日４月２９日午前０時から上陸拒否の対象地域を１４か国拡大し，８７の国・地域に滞在歴がある外国人等について，特段の事情がない限り，上陸を拒否することとします。
なお，今回拡大する地域に滞在歴がある外国人のうち，「永住者」，「日本人の配偶者等」，「永住者の配偶者等」又は「定住者」の在留資格を有する者については，本日までに，再入国許可を受けてこの１４の国に出国し，その国から再入国する場合は，原則として，特段の事情があるものとして，上陸を認めることとします。
他方で，明日以降に出国した外国人については，再入国許可を受けていても，原則として，特段の事情がないものとして，上陸を拒否することといたします。そのため，本邦に在留する外国人に対し，上陸拒否対象地域への渡航を控えていただくよう要請をしております。
法務省としては，引き続き，国内への感染者の流入防止のための水際対策について，万全を期してまいります。
３件目は，法務省デジタルトランスフォーメーション総合推進会議，略称「法務省ＤＸ会議」についてです。
法務行政のデジタル化及びＡＩ・ＩＣＴ化を推進するため，４月２４日金曜日，法務省担当のＣＩＯ補佐官３名と私とで「法務省デジタルトランスフォーメーション総合推進会議」を立ち上げました。
法務省においては，既に登記申請や在留資格申請のオンライン化などを進めていますが，更にデジタル化等を進めていくことが可能な業務や分野があると考えています。
そこで，法務省ＤＸ会議を定期的に開催するとともに，この会議の下に，有識者の皆様も交えた会議体を設けるなどし，法務行政のデジタル化及びＡＩ・ＩＣＴ化について，速やかに検討に着手することとしました。
また，４月２４日に開催した法務省ＤＸ会議は，民間のＷｅｂ会議サービスを活用して開催しました。今週金曜日も開催しますが，私自らこのＷｅｂ会議サービスを活用してみて，今後も活用を拡大していきたいと思っております。
法務省には，現在，専用回線によるテレビ会議システムがありますが，法務省は非常に重要な情報を有しておりますので，専用の回線によるテレビ会議システムとなっており，この専用回線は法務官署以外の場所とは接続できません。本省内，本省と法務局，本省と矯正施設などですね。有識者の皆様が参加するテレビ会議を行う場合は，地方であればその地方の法務官署に来てもらわなければならないのが現状です。
そこで，テレビ会議等がより柔軟に開催できるよう，民間のＷｅｂ会議サービスを活用してみようということで私自らやることとしております。今までは民間のＷｅｂ会議サービスはセキュリティの保持という点で，法務省で利用することができませんでしたが，技術が進歩して，セキュリティを確保しながら，外とオンライン会議ができるように進化してきていると思いますので，これを実際に利用しながら，検討を進めているところです。
※暫定的に冒頭発言を掲載します。質疑については，おって追記します。
続いて，私から３件御報告がございます。
まず，「矯正施設における新型コロナウイルス感染症感染防止対策ガイドライン」の策定についてです。
昨日の第３回矯正施設感染防止タスクフォースにおいて，「矯正施設における新型コロナウイルス感染症感染防止対策ガイドライン」が策定され，全ての矯正施設に対し，本日付で，これを発出しました。
本ガイドラインは，専門家の皆様から，重要かつ有効な御助言・御指導をいただきながら，新型コロナウイルスに関する基本的理解，感染防止に向けた取組，感染者等が発生した際の対応，感染防止のために確保すべき物品などの内容を盛り込んでおり，実践的なガイドラインとなっています。
また，お手元の概要，後ろから２枚目に添付している図にもありますとおり，専門家の御意見等を踏まえ，施設内においてどういう場合に感染が拡大し得るかの感染拡大リスクを図で示し，感染予防のために気を付けるべき点を盛り込むなど，職員に対し分かりやすくする工夫も凝らしております。
私から矯正施設に対しては，本ガイドラインを全職員に周知した上で，これに基づく適切な感染症対策をとるよう指示したところであり，今後とも，新型コロナウイルス感染症の感染防止対策に万全を期してまいりたいと考えております。
２件目は，上陸拒否対象地域の拡大についてです。
法務省では，昨日の政府対策本部における報告・公表を踏まえ，明日４月２９日午前０時から上陸拒否の対象地域を１４か国拡大し，８７の国・地域に滞在歴がある外国人等について，特段の事情がない限り，上陸を拒否することとします。
なお，今回拡大する地域に滞在歴がある外国人のうち，「永住者」，「日本人の配偶者等」，「永住者の配偶者等」又は「定住者」の在留資格を有する者については，本日までに，再入国許可を受けてこの１４の国に出国し，その国から再入国する場合は，原則として，特段の事情があるものとして，上陸を認めることとします。
他方で，明日以降に出国した外国人については，再入国許可を受けていても，原則として，特段の事情がないものとして，上陸を拒否することといたします。そのため，本邦に在留する外国人に対し，上陸拒否対象地域への渡航を控えていただくよう要請をしております。
法務省としては，引き続き，国内への感染者の流入防止のための水際対策について，万全を期してまいります。
３件目は，法務省デジタルトランスフォーメーション総合推進会議，略称「法務省ＤＸ会議」についてです。
法務行政のデジタル化及びＡＩ・ＩＣＴ化を推進するため，４月２４日金曜日，法務省担当のＣＩＯ補佐官３名と私とで「法務省デジタルトランスフォーメーション総合推進会議」を立ち上げました。
法務省においては，既に登記申請や在留資格申請のオンライン化などを進めていますが，更にデジタル化等を進めていくことが可能な業務や分野があると考えています。
そこで，法務省ＤＸ会議を定期的に開催するとともに，この会議の下に，有識者の皆様も交えた会議体を設けるなどし，法務行政のデジタル化及びＡＩ・ＩＣＴ化について，速やかに検討に着手することとしました。
また，４月２４日に開催した法務省ＤＸ会議は，民間のＷｅｂ会議サービスを活用して開催しました。今週金曜日も開催しますが，私自らこのＷｅｂ会議サービスを活用してみて，今後も活用を拡大していきたいと思っております。
法務省には，現在，専用回線によるテレビ会議システムがありますが，法務省は非常に重要な情報を有しておりますので，専用の回線によるテレビ会議システムとなっており，この専用回線は法務官署以外の場所とは接続できません。本省内，本省と法務局，本省と矯正施設などですね。有識者の皆様が参加するテレビ会議を行う場合は，地方であればその地方の法務官署に来てもらわなければならないのが現状です。
そこで，テレビ会議等がより柔軟に開催できるよう，民間のＷｅｂ会議サービスを活用してみようということで私自らやることとしております。今までは民間のＷｅｂ会議サービスはセキュリティの保持という点で，法務省で利用することができませんでしたが，技術が進歩して，セキュリティを確保しながら，外とオンライン会議ができるように進化してきていると思いますので，これを実際に利用しながら，検討を進めているところです。
※暫定的に冒頭発言を掲載します。質疑については，おって追記します。
（以上）