日時 令和2年4月28日（火曜日）10時28分～10時37分 於: 本省7階講堂
主な質疑事項
  • 新型コロナウイルス感染症の影響による、農業の人手不足に対するマッチングの取組について
  • 新潟県及び京都府で確認された野生イノシシのCSF感染について
  • フードテック研究会の設立について
  • 学校給食への食材利用を支援する事業について

 

記者

  農業の人手不足の件でお伺いします。コロナで雇い止めとなった方々に農業で働いてもらうマッチングの取組が各地で行われていると思うんですけれども、始まったばかりのところも多いと思うんですけれども、今のところどの程度の成果が出ているのか、把握している状況について教えてください。

大臣

  成果を申し上げる前にですね、最初に皆様方に報告したときには1,900名ほどということで御報告しておりましたが、現時点で2,400名にその数はなっております。それに加えて水産業の方でも300名ほど、4月22日現在で見通しが立っておりませんので、合わせますと2,700名ほど、農業・水産で不足が出ております。
  お話あったようにですね、補正予算の方にも農業労働力確保緊急支援事業を組み込んでおりますので、しかしこれなかなかですね、省内でも随分検討したんですが、こういう場合はこうなるというケーススタディが結構難しくてですね、どういうふうな業種ができるということをきちっと現場に下ろさないと、なかなか現場進まないだろうという問題はあると思っています。それを一生懸命やっているところではありますが、内容的にはですね、この間お話ししましたとおり、交通費・宿泊費・保険料・研修費、それで労賃が掛かり増し分の大体500円ぐらいを見ると。それからJAの職員の方々も一日4,000円ぐらいを見るということでありますけど、幸い17日にですね、法務省の方から技能実習生が他分野で、他の工場等ですね、本来的には他業種に移れない部分も横の移動をしていいという方向に今なっていますので、その方々の活用も考えていきたいと思っておりますし、実際に長野とかですね、群馬、それから青森、そういったところではですね、旅館業組合とか、地元の事業協同組合とかですね、いろんなところが、北海道、青森などもいろんな観光協会とかいろんなところが窓口になって、次第にマッチングが進んできております。ですから、これから春に向けてですね、東北の方で規模の大きい野菜等の農家のところは、大きな人数を、外国人研修生に頼っているところは多いので、そういったところで不足が出ないように、しっかりとマッチングを進めていきたいと思っておりますが、今のところ、急いではおりますが、なんとかいけるのではないかなという感触をつかんでおります。

記者

  追加でCSFのことでお伺いします。新潟と京都で野生イノシシのCSFが相次いで見つかっています。発見のエリアが広がっているかなという気がするんですが、この状況をどう分析されているかお聞かせください。

大臣

  ここはやはり春ですからね、特に、北の方については雪が溶けていけばですね、イノシシは雪も関係なく移動はしますけども、雪が浅くなれば移動範囲が増えることは前々から予想されていたところであります。ですから、今回新潟県それから京都府の方で新たに発見されたことであればですね、隣接県が増えるわけになればですね、ワクチン接種推奨地域を今後どうするのか、それから今まで構築してきましたワクチンベルトのあり方をですね、もうちょっと、北にずらし、西にずらすということも考えなければならないんじゃないかなと私自身は思っています。しかしこれも専門家の方々の御意見をしっかり伺った上でやらないといけませんし、特にワクチンベルトについては当該自治体の長の皆様方にも十分お話をしてですね、御理解もいただかなければ、空中散布等は色々と御意見はあるところでありますから、そこはちょっと丁寧にやらせていただこうと思っております。ということでありますから、小委員会につきましては30日の木曜日に開催をして、御意見を伺おうと思っております。広がることは決して良いことではありませんが、ただ新潟と京都についてはワクチン接種しております。何度も申し上げますように、飼養衛生の管理基準をしっかりと守って、日々の衛生管理をしていただくことが大切だということを申し上げたいと思います。

記者

  ちょっと古い話になってしまうんですけれども、先々週、フードテック研究会、設立されましたけれども、この設立の狙いについて教えてください。

大臣

  私も官邸で食べたことありますけれども、ミドリムシとかですね。これから、人口が世界的に爆発するということになればですね、多様なタンパク質の供給源を求めていくということは当然あるということだろうと思っています。ですから植物由来のお肉というのもですね、健康を非常に考える方々の間では、コストがなかなか合わないというのもあるようですけれども、そういうものを嗜好する方々がニューヨークなんかではとても多いというのを、私は食べたことは実はないんですけど。それから昆虫とかですね、それも一つのフードテックの活用によってタンパク質の供給源の多様化を図るということに。これに呼応してですね、17日に食品企業、ベンチャー企業、研究機関等の参加を得て、フードテック研究会の第1回会合が行われたということでありますけれども、これからですね、本格的な議論が始まっていくということになりますが、今年の中頃、春過ぎて夏くらいですかね、それくらいに一応の取りまとめを一回行いたいと思っております。一回食べてみたいと思いますけれども。私は、今は、肉を消費拡大しなければいけないので。

記者

  学校給食への高級食材の利用についてなんですけれども、補正で1,400億円、通ればという話だと思うのですが、足下の準備状況等教えていただけますか。

大臣

  あの、学校給食につきましてはですね、やはり、こういうことが起こりますと、なるべく、地産地消を基本にやっていただくことが一番有効だろうというふうに思っています。そして、なるべく、学校給食でありますから、不公平感があるのは良くないと思いますけれども、例えば宮崎のように畜産が盛んなところと、東京のように食料自給率が1％しかないようなところは全然状況が違います。ただ、肉類については若干議論があってですね、学校によって考え方が違いますから、押しつけることは適当ではありませんが、例えば鹿児島や宮崎の学校給食では和牛の肉が10回出たと、しかし、例えば開校の時期が東京は非常に今インテンシブでコロナの患者が出てますから、学校の再開の時期が2か月3か月後ろにずれたと。それによって我々は3回しかお肉を食べる機会がなかったというようなことがあっては良くないんじゃないかという話を文部科学大臣と実はしております。ですから御希望に沿う形というのが基本ですけれども、高級食材なんかについてもですね、全国、子供はどこに住んでいても、やはり、対等に扱うという基本の姿勢は、文部科学省の考え方がよく分かりますので、時期がずれた場合は後ろ倒しでですね、例えば宮崎では、宮崎牛の供給が終わっても東京では子供たちに食べていただくようなことも考える。それはコロナ対策ももちろんありますけれども、消費拡大という側面ももちろんありますけれども、しかし日本でこれだけ美味しいものが各地で生産されているということを子供達に知ってもらう食育の側面もあって、その場面にはできれば食べてもらうだけではなくてですね、生産者の方々のその場に足を運ぶのが難しくても、例えばネットで画面に映すとかですね、色んな教材を配るとか、そういうことをしながらですね、これがどうやって作られたのかという食育も同時にやるようなこともできればと思っています。
  とにかく、補正予算が通ってから、さぁ一、二の三といっても中々それは難しいので、今の段階からですね、できる限り各学校給食の設置者の方々にはこういうことが可能になった場合にはですね、例えば魚についてはどういうメニューが考えられるとか、肉についてはどういうメニューが考えられるとか、栄養士の先生なんかにも御意見を伺いながらですね、準備は進めていただけるようにお願いをしています。

報道官

  他はよろしいですか。では、以上で終了します。ありがとうございました。

以上